社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者の就労請求権で学説が影響（2014/04/21）

労働契約の権利義務については、労働者は使用者に対して当然的に就労させる権利を持つ、と考えがちだが、最近の判決はそうなっていない。就労請求権が争われるのは、一般的に懲戒処分の前置措置として、出勤停止・自宅待機ないし休業など…続きを読む

毎月全員投票で一体感醸成（2014/04/21）

医療機関支援の(株)エストコーポレーション（東京都千代田区、清水史浩社長、従業員数71人）では、月１回、社員全員の投票による「社内表彰」を実施している。「チャレンジ」「笑顔」など同社の５つの行動指針を基に「笑顔賞」「おも…続きを読む

大卒総合職のピーク55歳65万円に（2014/04/21）

約400社の大手企業を継続調査している中央労働委員会の賃金事情調査によると、大卒総合職のモデル賃金のピークは55歳65.2万円だった。前年比2.4％増加し、初任時22歳の3.09倍の水準となっている。平成25年６月時点の…続きを読む

コンビニ店主も“労働者”（2014/04/21）

岡山県労働委員会（宮本由美子会長）は、フランチャイズ契約の締結先である加盟店主（労働組合員）の団体交渉を拒否した㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）の不当労働行為を認定した。同社は、契約に労務提供義務を規定して…続きを読む

道路貨物運送業の半数で違法な時間外労働（2014/04/21）

東京労働局（西岸正人局長）は、平成25年に実施した道路貨物運送業への臨検監督結果を取りまとめた。立入調査を行った事業場の５割で、時間外・休日労働協定（36協定）の範囲を超えて時間外労働に従事させるなどの「労働時間」違反が…続きを読む

安全経費は確実に配分を（2014/04/21）

厚生労働省は、平成26年度の労働基準行政重点施策を明らかにした。2020年の東京オリンピック開催準備のための各種工事開始による建設投資拡大で、労働災害が増加する懸念が高まっているとし、数次の請負人に安全経費が確実に渡るよ…続きを読む

新人育成はＯＪＴを使い分けて（2014/04/14）

鉄は熱いうちに打つのが鉄則。冷えてしまうといくら力を入れても思いどおりにならない。新人教育もまさにそのとおりで、トウの立った社員では教育効果は知れている。問題は教える側にもある。集合教育なら外部セミナーの活用も考えられる…続きを読む

在宅勤務制度を拡充へ（2014/04/14）

三菱ふそうトラック・バス(株)（神奈川県川崎市、アルバート・キルマン社長／ＣＥＯ、社員数約1万2000人）では、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として「在宅勤務制度」を拡充している。昨年、一部で育児・介護のために利用で…続きを読む

両立支援へ医師にハーフ勤務（2014/04/14）

聖隷福祉事業団・聖隷横浜病院（神奈川県横浜市、岩崎滋樹病院長）は、仕事と子育てを両立する医師にハーフ勤務を認める「プラスワン制度」を導入している。ベテランのフルタイム医師と組んで計1.5人分の業務を担当する仕組みにより、…続きを読む

月133時間残業させ脳疾患（2014/04/14）

大阪・西野田労働基準監督署（早川保子署長）は、労働者が勤務時間中に脳疾患により死亡した事件で、大手ホテルチェーンの㈱阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）と同社ホテル阪神の総支配人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大阪…続きを読む

働き方改善へハンドブック（2014/04/14）

情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けて、企業の好事例をまとめた「働き方・休み方改善ハンドブック」を作成した。早朝時間帯に法定以上の割増賃金を支給して「朝型勤務」を奨励した…続きを読む

整理解雇・経営判断を尊重（2014/04/14）

厚生労働省は、国家戦略特別区域法に基づき、労働判例などを分析・類型化した「雇用指針」を明らかにした。整理解雇について、必要性や回避努力などの４つの事項を「総合考慮」して有効性判断を行っているとしたうえ、それぞれの事項に解…続きを読む

紹介予定派遣で活路開こう（2014/04/07）

企業業績が回復してきたためか、学卒者の就職状況は大幅に改善したようだ。となると、あおりを食うのは、中小企業。求人しても人材の応募がないという声が聞かれる。そこでお勧めしたのが「紹介予定派遣」の活用だ。派遣会社のうち人材派…続きを読む

省エネ推進者を資格認定（2014/04/07）

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也グループＣＥＯ、グループ従業員数36万人）の総合スーパー（ＧＭＳ）約350店舗を運営するイオンリテール(株)（千葉市美浜区、梅本和典社長、従業員数8万4894人）では2012年に、「エ…続きを読む

医師の年間給与1,350万円（2014/04/07）

全国病院経営管理学会の給与実態調査によれば、私的病院の平均年間給与は医師1,354万円、看護師483万円などとなった。前年調査での大幅な落ち込みから、ともにめだった回復傾向を示している。平成25年の１人平均賃上額は6,4…続きを読む