社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一処遇で最長70歳まで(2014/06/09)

東急リバブル(株)（東京都渋谷区、中島美博社長）は、更新要件を満たす者を最長70歳までフルタイムで再雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を導入した。営業目標を一定レベルまで達成できる営業職や、定年前から引き続きマネ…続きを読む

司法修習生の「給費」復活を要請(2014/06/09)

日弁連など３団体は５月28日、廃止から今年で３年目になる司法修習生に対する「給費」を復活するよう、多くの労働組合による支援の声を背景に、谷垣禎一法務大臣に要請した。司法試験合格者の約半数が360万円の奨学金を受けており、…続きを読む

７割が人材育成に「不安」(2014/06/09)

化学系製造メーカーなどでつくる公益社団法人日本プラントメンテナンス協会（中谷修会長）は、工場の設備経営や人材教育に関する調査をまとめた。国内の保全管理者、運転管理者などの育成状況について６～７割の企業で「非常に不安」「不…続きを読む

健康起因事故防止へマニュアル(2014/06/09)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、トラック運転者の体調不良による交通事故を撲滅するため、トラック運送事業者や運行管理者が実施すべき健康管理のポイントを示した「健康起因事故防止マニュアル」を作成した。定期健康診断の受診…続きを読む

過労死防止法が成立の見込み(2014/06/09)

与野党からなる超党派議員連盟（代表世話人・馳浩衆議院議員）は、このほど「過労死等防止対策推進法案」を今通常国会に提出、近々に成立する可能性が高まっている。同法案によると、過労死の多発が社会問題化しているとして、厚生労働省…続きを読む

能力不足・成績不良者の解雇問題（2014/06/02）

就業規則には、解雇についてその事由を制限列挙しているのが普通。しかし、使用者に作成・変更の義務がある就業規則であっても、合理的理由や社会的相当性を無視することはできない。これが社員の不祥事に起因するものであれば、相当性は…続きを読む

会社の魅力伝えるＣＭ制作（2014/06/02）

子供服の製造加工・販売を行うナルミヤ・インターナショナル（東京都港区、石井稔晃社長、従業員数980人）では２年前から、グループワーク中心の「参加型・新入社員合宿研修」を実施している。最終日にグループ単位で発表する「ナルミ…続きを読む

平均時給1,200円超に（2014/06/02）

都内事業所におけるパートの平均時給額は1,208円に――。東京都の実態調査で明らかになったもので、４年前の前回結果を68円上回った。900円台とする事業所が全体の25.3％を占めて最も多いが、1,000円台も23.4％と…続きを読む

印刷業の７割に法令違反（2014/06/02）

埼玉労働局（代田雅彦局長）は、印刷業を中心とした化学物質取扱事業場に対する監督指導結果を取りまとめた。特殊健康診断や作業環境測定の未実施がそれぞれ３割強を占めるなど、７割を超える事業場で何らかの法令違反が発覚している。と…続きを読む

高齢者を新分野進出で活用（2014/06/02）

東京都は、高齢者雇用を促進するため、高齢者を新たに雇用して異業種などに進出する企業の取組みを新しい就業モデルとして認定する「高齢者職域開拓モデル事業」を開始した。創業や新分野進出によって新たに高齢者を３人以上雇用すること…続きを読む

営業系が22万円台半ばに（2014/06/02）

来春卒業する大学生を対象にした求人初任給の平均額は、企業規模を問わずにみると思ったほど伸びていないことが本紙の調査で分かった。アベノミクスの恩恵に浴せない大半の中小は売上強化を思考しており、営業系が前年比6500円強上回…続きを読む

代休取得期間の有効性をみる（2014/05/26）

法定休日に労働させた場合、休日割増賃金を支払う代わりに振替休日か代休の付与で処理するケースが多い。前者は、あらかじめ就業規則において定めておかなければならないが、休日と労働日を入れ替えるため、週40時間を超えた場合を除き…続きを読む

５年計画で意識向上・統一（2014/05/26）

技術者派遣大手のテクノプロ・ホールディングス(株)（東京都港区、西尾保示社長、グループ連結従業員数1万1815人）では、2012年から「心の健康づくり５カ年計画」に取り組み成果を挙げている。各事業会社と連携を図りながら、…続きを読む

大卒モデル賃金･総合職35歳で38万円に（2014/05/26）

経団連と東京経協が共同実施する「2013年６月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職の標準者賃金は22歳21.0万円、35歳38.0万円、45歳53.0万円、55歳61.9万円などとなった。若年層以外は前年比ダウンし、初…続きを読む

“損賠請求”　頻発の恐れを指摘（2014/05/26）

障害者に対する「合理的配慮」の提供を事業者に義務付けた改正障害者雇用促進法の施行が２年後に迫るなか、企業や団体で働く障害者でつくるソーシャルハートフルユニオンの久保修一書記長は、対応を誤れば、企業に対する損害賠償請求が頻…続きを読む