社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対(2014/08/04)

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業への適用が猶予されている「月60時間を超える時間外労働に対する50％以上の割増賃金率」の一律的な適…続きを読む

多様な正社員・整理解雇法理が適用に(2014/08/04)

厚生労働省は、「多様な正社員」の普及・拡大に向け、使用者が雇用管理上留意すべき事項と就業規則規定例などを明らかにした。事業所閉鎖などの場合、勤務地や職務を限定していれば直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否…続きを読む

活性化しているか安衛委員会(2014/07/28)

一定規模以上の事業場ごとおよび業種に設置が義務付けられている安全衛生委員会は、月1回以上開催する定めのためか、マンネリ化しているとする声が聞かれる。委員会は総括安全衛生管理者または同等の権限を持つ者以下労使委員で構成され…続きを読む

社内講師に若手社員を活用(2014/07/28)

エヌケーケーシームレス鋼管(株)（神奈川県川崎市、ローランド・バルケネンデＣＥＯ、従業員数・約600人）では、社内の知識・技術の標準化が企業競争力の向上に直結するというナレッジ・シェアリングの観点から、社員の技術研修に多…続きを読む

夫の給料43.8万円へ微減(2014/07/28)

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によると、給与所得世帯における2013年の１カ月当たり実収入は69万1,016円となり、前年に比べて0.2％増加した。夫の給料は43万8,202円で0.4％減少したが、妻の給料は0.…続きを読む

Ｗeb活用で組織強化へ(2014/07/28)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は、７月10・11日に横浜市で開いた第62回定期大会で、今後２年間の運動の柱に「組織強化」を据えた。複数ある会議体を有機的に機能させたり、産別本部から距離のある末端の単組までがスピード感…続きを読む

裁量労働制みなし時間　半数が所定時間で設定(2014/07/28)

東京・品川労働基準監督署（古屋希子署長）は、専門業務型裁量労働制を導入している企業に対する実態調査を行った。５割近くの事業場で業務遂行に必要とされるみなし労働時間を所定時間で設定していることが分かった。設定の根拠について…続きを読む

人手不足分野の人材確保へ労働条件見直しを(2014/07/28)

東京労働局（西岸正人局長）は、人手不足が顕著な介護・保育・看護分野と建設分野の人材確保に向けて、雇用管理改善を推進する「魅力ある職場づくりキャンペーン」を開始した。西岸局長が、東京経営者協会など都内主要経済３団体に対し、…続きを読む

安全衛生でマル優制度(2014/07/28)

厚生労働省は、労働安全衛生対策に積極的に取組み、良好な労働環境を維持している企業を客観的に評価し、公表する制度を創設する方針である。今後開発する総合的・客観的評価指標に基づき優良認定されると、厚労省のホームページに掲載す…続きを読む

定期健診拒否者に懲戒処分は（2014/07/21）

法定健診の場合は、会社の指定医師以外の医師の健康診断書をもって代えることはできるが、受診自体を拒否することはできないというのが通説である。労働安全衛生法上には、健診受診拒否についての直接的な罰則はないものの、企業は健康配…続きを読む

朝礼時に経営理念を共有（2014/07/21）

東京都心に「牛たん とろろ 麦めし ねぎし」を展開する(株)ねぎしフードサービス（東京都新宿区、根岸榮治社長、従業員数＝社員110人、アルバイト890人〈うち外国人320人〉）では、すべての従業員が「顧客重視」の経営理念…続きを読む

一律の65歳定年を実現（2014/07/21）

東亞合成(株)（東京都港区、橋本太社長）は、65歳定年制度を導入した。60歳以降も資格等級や評価制度の運用は変えず、従前の50～60％程度の給与を支給する。新たに55歳から本給を毎年逓減していく措置を入れ、会社負担分と合…続きを読む

ドライバーに外国人　基本「反対」へ（2014/07/21）

建設分野への時限的受入れ拡大が決まった外国人の単純技能労働者にいて、従来から若手のトラックドライバー不足がいわれる運輸業界の産業別労働組合・運輸労連の山浦正生中央執行委員長は、「基本的には反対の立場で対応する」との意向を…続きを読む

開店準備に残業代払わず（2014/07/21）

奈良・桜井労働基準監督署（尾形賢一署長）は、時間外に行わせた開店準備や閉店後の片付けに割増賃金を支払っていなかったとして、奈良県農業協同組合（ＪＡならけん）と理事長、総務担当者など合わせて10人を労働基準法第24条（賃金…続きを読む

建設業、週休２日実現へ工期設定（2014/07/21）

国土交通省は、建設産業活性化会議（座長・髙木毅副大臣）を開き、担い手の確保・育成に向けた議論の中間とりまとめを行った。官民一体となって取り組む施策として、適切な賃金水準の確保や、適正な工期設定を通じた週休２日制の実現など…続きを読む