社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

正社員就職に報奨金（2014/07/21）

厚生労働省は、今年8月から紹介予定派遣活用型正社員就職応援事業をスタートさせる。学卒未就職者など就職経験の乏しい若年者を対象に、研修と紹介予定派遣を組み合わせて一定数以上の正社員就職を実現した民間人材ビジネス業者に、必要…続きを読む

女性の深夜業と就業環境整備（2014/07/14）

平成11年に男女雇用均等法が女性の職域拡大を目的に改正され、これを受けて労働基準法も女性の労働時間に関する規定を全廃した。もっとも、無制限に解放するわけにはいかず、深夜業に関して「就業環境の整備に関する指針」が出され、使…続きを読む

働き続けられる環境整備（2014/07/14）

家事代行サービスのミニメイド・サービス(株)（東京都渋谷区、山田長司社長、従業員数160人）では、専門チームを結成しワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいる。育児・介護休業の際、失効年休を20日分休暇に転用できる「ふ…続きを読む

25要素で｢求められる人材像｣（2014/07/14）

医療法人社団恵正会（広島県広島市、二宮正則理事長）は、コンピテンシー評価と業績考課を組み合わせた人事考課制度を採用し、基本給の改定、賞与月数の決定などに用いている。目標達成度を業績考課で評価する一方、法人全体のコンピテン…続きを読む

７割の事業場に精神不調者（2014/07/14）

メンタルヘルスの不調を理由に休業している者が7割の事業場で存在し、職場復帰後に再び休業した者がいるのはそれらのうちの3分の2、結果的に退職者した者がいる事業場は約半数に上ることが連合の調査で分かった。労働安全衛生法が医師…続きを読む

地域ぐるみで建設人材育成（2014/07/14）

一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は今年度、若年労働者の確保から育成までを強力に後押しする「若者を建設産業に取り戻すプロジェクト」をスタートさせる。各地域の総合工事業などが教育機関や訓練施設と連携し、学校での実…続きを読む

職務給導入を提言（2014/07/14）

東京経営者協会（鵜浦博夫会長）は、「これからの賃金制度のあり方に関する基本的な方向について」と題する報告書をまとめた。高齢者の増加に伴う人件費の拡大を抑えるため、人件費の適正化・再配分に向けた制度見直しが不可欠と指摘。方…続きを読む

裁量、フレックス改正（2014/07/14）

政府は、雇用制度改革の強力な推進を打ち出した改訂「日本再興戦略」を閣議決定した。長時間労働是正のため監督体制を充実強化する一方で、労働時間とリンクしない「新たな労働時間制度」の創設、裁量労働制の適用拡大、フレックスタイム…続きを読む

時間外割増５割への対応万全か（2014/06/23）

時間外労働が1カ月60時間を超えたとき、割増賃金は5割となるが、中小企業は適用猶予措置により、目下のところ２割５分のままとなっている。しかし、厚生労働省では、適用開始に向けて着々と準備を整えており、中小企業も「５割適用」…続きを読む

運用見直しマンネリ化打破（2014/06/23）

サンデン(株)（群馬県伊勢崎市、山本満也社長、従業員数・単体2414人、連結1万854人）では、従業員表彰制度の運用を大幅に見直しマンネリ化打破に成功した。位置付けが曖昧だった５つの賞の対象を、グローバルとリージョナル（…続きを読む

夏季･冬季とも70万円超に（2014/06/23）

経団連と東京経協がまとめた「2013年夏季・冬季賞与・一時金調査」によると、非管理職に対する平均支給額は夏季71万244円、冬季72万2,683円だった。対前年増減率はそれぞれ0.7％増、2.4％増となり、２年ぶりにプラ…続きを読む

「現場力」は国内工場が優位（2014/06/23）

電機連合（有野正治中央執行委員長）が大学教授とともに傘下で国内の強い工場の特徴を探ったところ、本社開発部門に主体的に企画を売り込んだり、量産現場を国内にとどめ、人と設備・機械のすり合わせや地道な改善をぶれずに行っているな…続きを読む

実習生受入先　違法な長時間労働が横行（2014/06/23）

大阪労働局（中沖剛局長）は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果をまとめた。８割を超える事業場で労働基準関係法令違反が判明し、過去５年間で最も違反率が高くなっていることが分かった。月80～100時間に及ぶ違…続きを読む

建設業団体に緊急災防要請（2014/06/23）

東京労働局（西岸正人局長）は、建設業において今年５月までの労働災害死亡者数が昨年同期の３倍に上っていることから、専門工事業団体や災害防止団体、発注機関など38団体に労災防止対策の徹底を文書で要請した。墜落・転落災害の防止…続きを読む

キャリア・パスポート創設へ（2014/06/23）

厚生労働省は、現在普及が遅れているジョブ・カード制度を大幅に改定し、職業生活全般を通じて活用できるキャリア・パスポート制度（仮称）への移行を図るため、学識経験者や企業の教育担当者など専門家による検討を開始した。学生段階か…続きを読む