社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

連合18春闘“４％程度”要求定まる（2017/11/13）

連合は、18春闘方針の素案をたたき台にした中央討論集会を11月１日・２日の２日間東京で開催し、定期昇給昇給相当分込みで４％程度（ベア２％程度）を基準に掲げた「基本構想」がおおむね支持された。５年連続のベア要求を各産別に促…続きを読む

大卒初任給 事務・技術とも21.3万円に（2017/11/13）

経団連と東京経協が共同実施した2017年3月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万2,873円､技術系21万2,774円だった｡16年実績からの増減額を調べた対前年引上げ額は1,377円､1,613円となり…続きを読む

現場リーダー候補として育成（2017/11/13）

三菱ふそうトラック・バス㈱（神奈川県川崎市、マーク・リストセーヤ代表取締役社長、１万人）は、「工場内作業員のリーダー候補」として現場で働く新規高卒者を採ることに力を入れる。高校の就職指導の教職員が集まる情報交換会で会社の…続きを読む

精神疾患者の懲戒処分は？（2017/11/13）

妄想性人格障害と診断された社員が就業規則に規定する「懲戒処分」に適合する行為を繰り返したとき、会社はいかなる対応をとるか躊躇するのが通常だろう。裁判例では、同僚女性社員につきまとい、無銭飲食や業務命令違反、社内での暴行な…続きを読む

フリーランスに法的保護（2017/11/6）

厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつなが…続きを読む

障害者を講師に社内研修（2017/11/6）

障害を持つ社員を講師とした社内研修を開き、必要な配慮を理解――東京都は、中小企業における障害者雇用を促進するため、先進企業５社の取組み事例集を作成した。今年度スタートした優良企業表彰である「障害者雇用エクセレントカンパニ…続きを読む

アプリで採用情報発信（2017/11/6）

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド（東京都港区、寺田和正代表取締役社長、2295人）は、新卒採用に関する自社の情報を学生により読んでもらうことをめざし、2019年卒業予定者の採用活動から発信方法を冊子から専用のアプリケー…続きを読む

ベトナム人実習生に100時間超の時間外で送検（2017/11/6）

埼玉・所沢労働基準監督署（井出章署長）はベトナム人技能実習生５人に違法な時間外労働をさせたとして、㈲ラビット（埼玉県入間市、機械器具製造業）と同社の取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで書類送検した。同社…続きを読む

客観的「第三者機関」設置を（2017/11/6）

来る18春闘で５年連続のベア要求を掲げる方向で調整に入った連合の考え方に対し、２人の識者が肯定的立場を表明した。連合のシンクタンク・連合総研（古賀伸明理事長）が10月24日に東京で開いたフォーラムで、日本総合研究所の山田…続きを読む

役職層に４種の職群制運用（2017/11/6）

㈱ニチレイフーズ(東京都中央区､大櫛顕也社長)は、管理職層の役割を明確にし、キャリア・ゴールや働き方を多様化した新職群制度を運用している｡管理監督者の範囲を上位3グレードに絞り込んだうえ､非組合員層の役職レベルに対して職…続きを読む

セールストーク　商品展示会で学ばせる（2017/11/6）

ホームセンターチェーンを展開する㈱カインズ（埼玉県本庄市、土屋裕雅代表取締役社長、従業員２万1541人）はアルバイト・パート社員の採用・定着・育成に力を注いでいる。採用後は２日間、計８時間の導入研修に始まり、現場でのOJ…続きを読む

要件まったく不備の整理解雇（2017/11/6）

経営不振になって、経営者がまず考えるのは人員削減のための解雇。経営感覚からすれば、簡単に不要人物を類推し、指名解雇をなすことになるが簡単にはいかない。争いになると、十分な解雇回避努力をなしたか否かなど4つの要件について厳…続きを読む

下請Ｇメンが監視へ（2017/10/30）

厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進め…続きを読む

改正品確法の影響　適正な工期設定進む（2017/10/30）

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は会員企業を対象に、建設業における担い手の中長期的な育成・確保を目的に適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、運用指針の施行から２年経過後の影響を調査した。工…続きを読む

副業認める新制度開始（2017/10/30）

本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク㈱は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスーパーフレックス制度と併せることで、平日午後に副業をする…続きを読む