社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

５年で女性50人が管理職昇格（2018/01/22）

㈱日本政策金融公庫（東京都千代田区、田中一穂総裁、7364人）は2008年の設立時から、職員の働きやすい環境づくりに力を入れる。柱の１つが、女性職員の活躍推進やキャリア開発だ。新卒女性総合職の採用比率や管理職に占める女性…続きを読む

スト・ロックアウトと休業手当（2018/01/22）

休業手当は、労基法26条に定められ、使用者の責めに帰すべき事由による場合は平均賃金の60％以上を支払わなければならない。不可抗力による場合および労組が主体的に行動するスト、これに対抗する使用者による職場封鎖（ロックアウト…続きを読む

業務改善助成金　全国へ適用拡大(2018/01/15)

厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃…続きを読む

働き方改革検討委員会設置　年度内にガイドライン策定(2018/01/15)

農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策…続きを読む

保険料率・インセンティブ制導入へ(2018/01/15)

協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都…続きを読む

労働力確保へ「移民」導入含め検討を」（2018/1/15）

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希…続きを読む

大卒35歳モデル31.6万円に」（2018/1/15）

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.7万円、35歳31.6万円、45歳40.3万円、ピークの55歳43.6万円に――。情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で明らかになったもので、初任時と比…続きを読む

安衛委の議事録を社内報に」（2018/1/15）

産業廃棄物リサイクル業の㈱山本清掃（京都府京都市、山本敏裕代表取締役社長、160人）は、労働安全衛生の態勢を整備し、充実させている。社内報を創刊し、毎月の労働安全衛生委員会の議事やヒヤリ・ハット事例を載せる取組みを進める…続きを読む

ご存知ですか「善菅注意義務」（2018/1/15）

会社法429条1項は「役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害を賠償する責任がある」と規定している。これを「善菅注意義務」といい、法人とは別に社長個人の責任を問うものだが、一般…続きを読む

ビッグデータ保護へ改正（2017/12/25）

経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行えるようにするため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向や化学物質の素材データなどは、産業分野横断的に共有・利活用されることで新たな事業の創…続きを読む

税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ（2017/12/25）

自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除…続きを読む

「段取り力」高め生産性向上（2017/12/25）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之取締役社長、１万4650人）は、教科書・動画・チェックシートの３ツールを活用した段取り力を高める取組みを開始した。今年４月から社員に19時退社を求めており、生産性や仕事の質を…続きを読む

退職者に秘密情報廃棄を命令（2017/12/25）

懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱（長野県上伊那郡南箕輪村、１９５人）がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所（森崎英二裁判長）は元労働者に廃棄を命じる判…続きを読む

18闘争で“３千円以上”基準確立（2017/12/25）

自動車や電機など金属大手５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・高倉明議長）は12月８日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「３千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日…続きを読む

地域限定型の活用範囲広がる（2017/12/25）

人手不足が続く一方､企業業績の好調さが指摘されるなかで､2017年は10～20年ぶりに制度改定を果たす企業が多かった｡転居を伴う異動がない｢地域限定型｣の活用範囲を思い切って広げたり､65歳定年に踏み切ったりするなどの動…続きを読む