社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

奨学金返済支援制度　賞与や賃金へ上乗せ（2018/06/04）

人材確保・定着に向け、社員の奨学金返済を支援する企業が増えてきた。小売業チェーンの㈱イズミや派遣業の㈱平山ホールディングスでは、返済費用の一部を賞与に上乗せする形式を採用。㈱大和証券グループ本社では、今夏にも会社が一旦奨…続きを読む

ＩＴ人材育成へプログラム（2018/06/04）

中部経済連合会（豊田鐵郎会長）は、ＡＩやＩｏＴなどの共通基盤技術を活用しイノベーションを起こせる人材を育成するため、イノベーションドライバー育成プログラムを作成、今年６月からスタートさせた。将来技術に対する理解を深めると…続きを読む

長時間労働是正へ情報労連単組と意見交換（2018/06/04）

生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、自ら主催した労使フォーラムに情報労連加盟の単組委員長を招き、長時間労働の是正策について意見を交わした。生保各社の「機関長」と情報サービス業の「プロジェクトマネージャー（ＰＭ）」の働き…続きを読む

大卒総合職のピーク55歳63万円（2018/06/04）

大手企業380社を調査対象とする中央労働委員会の賃金事情調査によると､大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.7万円､35歳39.8万円、45歳54.9万円､55歳62.6万円などとなった｡30歳代で2％弱の伸びを示すなど…続きを読む

人材確保と接客技術向上へ（2018/06/04）

コンタクトレンズ販売事業を展開する㈱ダブリュ・アイ・システム（東京都豊島区、濱中洋代表取締役社長、895人）はパート社員の正社員化を進めている。採用時は全員が「パートスタッフ」だが、本人が転換を希望した場合に、「準社員」…続きを読む

転職市場における解雇トラブル（2018/06/04）

外資企業における成績不良者の解雇が急増している。わが国企業は、長期雇用システムに基づき新卒者を採用して子飼いの人材を育てているのに対し、外資企業は転職市場で即戦力を中途採用するほかない。その市場はまさに玉石混交で、裁判例…続きを読む

労働者の健康情報管理へ指針（2018/05/28）

厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の…続きを読む

外国人職場体験を強化（2018/05/28）

経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業におけるインターンシップを支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大12…続きを読む

社員の一体感醸成へ（2018/05/28）

2014年に企業合併により立ち上がった損害保険ジャパン日本興亜㈱（＝ＳＪＮＫ、東京都新宿区、西澤敬二代表取締役社長）は、社員の一体感・帰属意識の醸成と、社内のコミュニケーション活性化に向け社内運動会を導入した。２月から全…続きを読む

採用時の信義則違反認める（2018/05/28）

東北大学の教授に、自身の姪との交際関係の解消を理由に採用内定を取り消されたとして、米国人男性が地位確認などを求めた裁判で、東京地裁（原島麻由裁判官）は労働契約締結過程に信義則違反があったとして、同大学に慰謝料など44万円…続きを読む

経営発展は社員のやる気（2018/05/28）

中小企業家同友会全国協議会（中同協・広浜泰久会長）は、「働く環境づくりのガイドライン」（試案）を取りまとめた。試験運用の後、今年度末の完成をめざす。社員のやる気を導くことが経営の維持・発展に向けた鍵とみるもので、これまで…続きを読む

業務別スキルも昇給要件に（2018/05/28）

㈱常陽銀行(茨城県水戸市､寺門一義取締役頭取)は､実績･意欲などの評価項目に加え､業務スキル面も評価する人事考課制度を運用し､パートタイム労働者の定着･キャリアアップを進めている｡営業店舗で働く人材に対して､テラー､ロビ…続きを読む

若者定着へ就労型インターン（2018/05/28）

大阪労働局（田畑一雄局長）は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年８～９月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップ…続きを読む

申告制度めぐる裁判あれこれ（2018/05/28）

労基監督官は、労基法に規定する労働基準を維持するために司法警察権をかざして取り締まっているが、一般警察官の25万人に比較してその80分の1強の人員3300人で430万事業場を監督している。これではとても手が足らないので労…続きを読む

全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化（2018/05/21）

厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情…続きを読む