社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

内部告発と誠実勤務義務（2017/11/27）

労働者は、労働契約上誠実勤務および企業の信用・名誉を毀損しない義務を負っているので、内部告発はこの義務に反し、企業秩序を侵害する行為になり得る。内部告発が相当性があるか否かは、①告発内容の真実性②目的の正当性③手段・方法…続きを読む

監督業務支援・民間業者に委託へ（2017/11/20）

厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。36協定未締結状況の改善が最大の狙い。労務問題を熟知している社会保険労務士団体な…続きを読む

就職後の学び直し強化へ（2017/11/20）

経済産業省は、産業界で活躍できる人材の育成強化に向けた検討を開始した。社会人の学び直しや、大企業から中小企業への転職・再就職の円滑化の方策を有識者研究会で議論し、今年度内に取りまとめる。企業の求める人材像を明確化するため…続きを読む

９割が指導標など交付（2017/11/20）

愛知、岐阜、三重の３経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年４月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は９割に上っており、２年前の前回調査と…続きを読む

起訴休職満了での解雇は有効（2017/11/20）

大阪大学歯学研究科の元助教授が、起訴休職期間の満了に伴い解雇され、地位確認などを求めた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕介裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。元助教授は認知症の母を妻とともに暴行し死亡させた容疑で逮捕・起…続きを読む

最低でも物価上昇分確保を（2017/11/20）

連合の傘下最大で、流通・製造・外食系などあらゆる産業の労働組合が集うＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月６日、東京都内で開催した政策フォーラムで18春闘方針の「素案」を傘下の単組に示した。17春闘と表向き同じ「ベア２％基…続きを読む

東京･４人世帯27.9万円（2017/11/20）

今年4月の4人世帯の標準生計費は､東京が27.9万円､大阪市21.4万円､名古屋市23.4万円などとなった｡人事院による全国の水準22.0万円と比べると､大阪市､名古屋市にめだった差がみられない一方で､前年比4.2％伸び…続きを読む

業界他社に先駆けＰＴ結成（2017/11/20）

トヨタカローラ埼玉㈱（埼玉県上尾市、茂木喜明代表取締役社長、716人）は、職場内で少数の女性社員がより活躍できるよう取組みを展開する。2008年に業界内の他社に先駆け、女性のみのプロジェクトチーム「Ｃハピネス」を結成。顧…続きを読む

履歴書の「罰」欄にまつわる不思議（2017/11/20）

経歴詐称は、懲戒処分の対象になる代表的なもの。そのうち、学歴、職歴、犯罪歴の３つが多くみられるが、だれでも隠したいのは履歴書の賞罰欄の犯罪歴。裁判例では、いわゆる「罰」とは確定した判決をさすとしており、係争中の事件につい…続きを読む

セルフ・キャリアドックの普及加速化へ（2017/11/13）

厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導入マ…続きを読む

建設業のＩＣＴ活用で最先端５技術を試行へ（2017/11/13）

国土交通省は、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した建設現場の生産性向上施策である「i-construction」を推進するため、ＡＩ（人工知能）を活用した受発注業務の効率化を図る技術など５件の新技術を現場で試行する。この…続きを読む

自然と客が喜ぶ対応か審査（2017/11/13）

日本百貨店協会（赤松憲会長）は、接客販売業の社会的認知度やイメージ向上、および人材確保などに向けて「接客販売技能検定」を創設、今月15日に第１回試験を実施する。ファッション用品および贈答品の販売に関する知識・技能を評価す…続きを読む

ＩＴ産業 申告時間と実態にかい離（2017/11/13）

東京の７労働基準監督署は、ＩＴ企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した＝写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年…続きを読む

連合18春闘“４％程度”要求定まる（2017/11/13）

連合は、18春闘方針の素案をたたき台にした中央討論集会を11月１日・２日の２日間東京で開催し、定期昇給昇給相当分込みで４％程度（ベア２％程度）を基準に掲げた「基本構想」がおおむね支持された。５年連続のベア要求を各産別に促…続きを読む

大卒初任給 事務・技術とも21.3万円に（2017/11/13）

経団連と東京経協が共同実施した2017年3月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万2,873円､技術系21万2,774円だった｡16年実績からの増減額を調べた対前年引上げ額は1,377円､1,613円となり…続きを読む