社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災保険料・1300億円を軽減（2018/02/05）

厚生労働省は、平成30年４月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、…続きを読む

社保未加入企業の建設業許可認めず（2018/02/05）

国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。…続きを読む

「ケアサポーター」を導入（2018/02/05）

介護事業を展開している㈱ツクイ（神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長、グループ計＝１万9700人）は現場で働く職員の負担軽減に向け、新職種の「ケアサポーター」を導入した。食事の配膳や片付け、事務作業など周辺業務を担う。…続きを読む

バイト賃金・新卒の“55％水準”を容認（2018/02/05）

同じ業務に従事する正職員がいるのに新卒の55％程度の賃金しかもらえないことなどが労働契約法第20条に違反するとして、学校法人大阪医科薬科大学（大阪府高槻市）のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長…続きを読む

スト権立て３千円以上要求へ（2018/02/05）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は１月25・26の２日間、横浜市で第104回中央委員会を開き、開発設計職・基幹労働者（30歳）の月例賃金を「３千円以上」改善するよう求める18春闘方針を決定した。スト権を立て、大手13社…続きを読む

課長級のピーク60万円強（2018/02/05）

事務系、技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院・職種別給与実態調査によると､課長級の所定内給与のピークは、事務課長が48～52歳未満61.0万円､技術課長が同60.3万円だった。新人レベルの係員級20～24歳未満の水準…続きを読む

８運動で総労働時間削減へ（2018/02/05）

国内最大手の石油元売会社ＪＸＴＧエネルギー㈱（東京都千代田区、杉森務代表取締役社長、9137人）は、総労働時間削減に取り組んでいる。柱となるのが、「早く帰るための意識改革」と管理職の「マネジメント改革」のもと、８つの施策…続きを読む

増えてきた人格権侵害裁判（2018/02/05）

使用者は、労務提供における賃金支払い義務のほか、人的・継続的関係のある労働関係に由来する多様な義務を負っている。近時、人格的保護、すなわち生命、身体、健康、自由、名誉、プライバシーなどの人格的利益の保護に対する侵害をめぐ…続きを読む

賃金等請求権　短期消滅時効を見直し（2018/01/22）

厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定してい…続きを読む

サービス業にスキル標準（2018/01/22）

経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。スキルの柱には、接客接遇スキルや業務オペレ…続きを読む

副業・兼業を解禁（2018/01/22）

コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週…続きを読む

雇用終了を条件に再雇用支援　雇止め無効と判断（2018/01/22）

ＮＴＴ西日本の子会社である㈱ＮＴＴマーケティングアクト（大阪府大阪市）の岐阜県内営業所の元契約社員６人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削…続きを読む

賃金改善「3千円以上」要求へ　自動車総連・18春闘方針を決定（2018/01/22）

トヨタや日産などの完成車メーカーおよび車体・部品、輸送、販売など自動車関連企業の労働組合およそ1100組合でつくる自動車総連（高倉明会長）は1月11日、神戸市で第85回中央委員会を開催し、「3000円以上」の賃金改善要求…続きを読む

大卒モデル･55歳44万円がピーク（2018/01/22）

東京都の｢中小企業の賃金事情｣調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.8万円、35歳30.5万円、45歳39.0万円などとなり、ピークの55歳は44.2万円だった。３年連続で減少傾向を示し、35歳以上の全年齢ポイント…続きを読む

５年で女性50人が管理職昇格（2018/01/22）

㈱日本政策金融公庫（東京都千代田区、田中一穂総裁、7364人）は2008年の設立時から、職員の働きやすい環境づくりに力を入れる。柱の１つが、女性職員の活躍推進やキャリア開発だ。新卒女性総合職の採用比率や管理職に占める女性…続きを読む