社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

インセンティブ適用後初・差は1.15％に拡大（2020/02/24）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和2年度の都道府県別保険料率を決定した。都道府県ごとの医療費削減の取組みを反映するインセンティブ制度の適用後、初めての料率改定となる。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.15％で、…続きを読む

会社分割に伴う派遣打切り　使用者性認め団交命令（2020/02/24）

大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働…続きを読む

新型コロナ　「在宅勤務」で対処へ（2020/02/24）

新型コロナウイルスの流行を懸念し企業間で対策が広まっている。ＧＭＯグループは、全社員を原則的に在宅勤務扱いとし、出社せざるを得ない場合には混雑を回避する時差出勤などを求める。㈱パソナグループでは、早朝や午前中の遅い時間の…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル32.3万円に（2020/02/24）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円､35歳32.3万円､45歳40.3万円､ピークの55歳42.8万円などとなった｡35歳で初任時の1.53倍まで高まり､ピーク…続きを読む

同業のプロジェクト参加ＯＫ（2020/02/24）

㈱ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区、守安功代表取締役社長兼ＣＥＯ、連結2,437人）では、社内で副業が広がっている。その数、3年弱で累計400件に上った。独自規定の「三原則」に反しない限り広く承認し、場合によっては同業の…続きを読む

内定時と異なる初月給（2020/02/24）

求人票に記載された基本給等の金額は、入社後に支払う賃金の見込額であり、入社時までに最終決定される初任給の目標数値と解される。ただ賃金は重要な労働条件の1つであり、会社が社会的に非難されるほど求人票記載の見込額を著しく下回…続きを読む

石綿曝露防止対策　事前調査能力をアップ（2020/02/17）

厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は２０３０年頃がピークとされているため…続きを読む

人材戦略のあり方提示へ（2020/02/17）

経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業…続きを読む

社用車　盗難後の事故に責任なし（2020/02/17）

最高裁判所第三小法廷（林景一裁判長）は、盗難された社用車が起こした交通事故に対する会社の責任が争われた裁判で、責任を認めた２審判決を破棄・取り消した。２審は社用車のドアをロックせず、キーをサンバイザーに挟んだ状態だったこ…続きを読む

特定技能　早期適応へ支援ツール（2020/02/17）

愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付…続きを読む

技能実習　下請への「調査書」作成（2020/02/17）

技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇…続きを読む

総合職･大卒35歳38.6万円に（2020/02/17）

経団連と東京経協が実施した｢2019年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒35歳のモデル賃金は38.6万円で､前年結果に比べて0.4％増加した｡全年齢ポイントで2年連続プラスとなったが、伸び率は0.4～1．2％増と…続きを読む

ＷＬＢ推進　育休後の女性復職率１００％（2020/02/17）

障害者支援事業や介護事業を行う社会福祉法人あいのわ福祉会（東京都足立区、橋本弘理事長、３０６人）は、職員の多数を女性が占めることなどを理由に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する人事施策を数多く展開している。休暇制度は…続きを読む

労働契約直前トラブル（2020/02/17）

使用者は、求職応募者が誤解しないよう十分に説明する義務を負う。採用募集時に誤解が生じた場合にはこれを是正し損害の発生を防止する義務もある。これらの義務が尽くされなかったことを原因として損害が生じた場合、使用者は損害賠償責…続きを読む

自動車運転者の改善基準　拘束時間、休息期間を改定へ（2020/02/10）

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになって…続きを読む