社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

フレックスタイム制度・コアタイムを廃止（2019/11/04）

火力発電プラントの主要機器の開発・設計・製造やプラント全体の建設・試運転からアフターサービスを担う三菱日立パワーシステムズ㈱（神奈川県横浜市、河相健取締役社長、9800人）は、週２日の「スーパー定時退場日」などにより長時…続きを読む

懲戒処分と弁明機会（2019/11/04）

懲戒処分を行うに際し、当該労働者に対し、その弁明を聴取するかという手続きが必要かについて、裁判例では、その機会を与えなかったことで直ちに違法無効にはならないとしている。しかし、実務上懲戒解雇など重度の処分を行う場合には、…続きを読む

第４次産業革命・技術者像を究明（2019/10/28）

厚生労働省は、ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ・ロボットなどの開発が主題となっている第４次産業革命に対応した職業能力開発のあり方を本格的に検討するため、学識経験者など９人で構成する研究会をスタートさせた。第４次産業革命における…続きを読む

防災強化へ人材育成支援を（2019/10/28）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防…続きを読む

配偶者転勤時に「帯同制度」（2019/10/28）

㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居…続きを読む

過重労働・疾病未発症でも不法行為に（2019/10/28）

食品加工業を営む㈱狩野ジャパンで働いていた労働者が、長期間に渡る過重労働は不法行為に当たると訴えた裁判で、長崎地方裁判所（宮川広臣裁判官）は同社に慰謝料30万円を含む計480万円の支払いを命じた。労働者の退職前２年間の時…続きを読む

雇用によらない働き方を保護（2019/10/28）

連合（神津里季生会長）は、結成30周年を迎えるに当たり、2035年の社会を展望した連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」を作成し、第16回定期大会（写真）で承認した。雇用によらない働き方を…続きを読む

総合職･大卒35歳32.4万円（2019/10/28）

愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳20.7万円､35歳32.4万円､40歳37.7万円､50歳46.1万円､ピークの60歳46.8万円などとなっ…続きを読む

長期主張形式で海外へ（2019/10/28）

帝人㈱（大阪府大阪市、鈴木純代表取締役社長、連結２万671人）は、グローバル人材の育成に力を入れている。新入社員は入社直後に全員を海外に派遣して異文化を経験させ、視野拡大を狙う。今年からは20～30歳代の若手向けの実務研…続きを読む

傷病休職と自動退職・解雇（2019/10/28）

傷病休職の場合、休業期間中に治癒すれば職場復帰となり、治癒しないで期間満了になった場合、自動退職または解雇となる。休職制度は就業規則等にその運用基準を定めておかなくては効力は生じないが、規定していても私傷病ではなく業務上…続きを読む

求人不受理と保留が544件（2019/10/21）

厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反な…続きを読む

建設業の火災防止へ取組み強化（2019/10/21）

東京労働局（土田浩史局長）は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年２月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向…続きを読む

認可外保育利用料・月額10万円まで補助（2019/10/21）

モバイルオンラインゲーム事業を展開する㈱gumi（東京都新宿区、川本寛之代表取締役社長）は今月、社員の育児支援制度を拡充した。新たに認可外保育園の利用料を子供１人当たり月額10万円まで補助し、出産祝金を１万円から３万円に…続きを読む

派遣費用など支払いを勧告（2019/10/21）

公正取引委員会は下請事業者に商品の陳列を無償で行わせる下請法違反があったとして、「ビバホーム」を運営する㈱ＬＩＸＩＬビバ（埼玉県さいたま市、渡邉修代表取締役）に、作業に掛かった費用相当額の支払いなどを勧告した。自社商品の…続きを読む

脱退勧奨で救済申立て（2019/10/21）

鹿児島県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱タイヨー（鹿児島県鹿児島市）の企業別労働組合である全タイヨー労働組合（白石裕治中央執行委員長）と上部団体のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、経営陣に近い元部長が設立した労組と称…続きを読む