社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職業情報を「見える化」　日本版Ｏ―ＮＥＴ始動（2020/04/13）

厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職…続きを読む

全国社労士会連合会　ＩＬＯと協力覚書締結（2020/04/13）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は３月２３日、ILOとの間で、社労士制度の導入促進などに関する協力覚書を締結した＝写真。新興国や発展途上国などにおける社労士制度の導入支援を展開していくほか、ILOが掲げるディーセ…続きを読む

使用者責任　「逆求償」を認める（2020/04/13）

業務中に事故を起こした労働者が、被害者に支払った賠償金の返還を会社に求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は、労働者の請求を認める判決を下した。民法の使用者責任は会社が被害者に賠償した場合、労働者に対し賠償…続きを読む

九州・沖縄ブロック　週休２日工事に証明書（2020/04/13）

国土交通省九州地方整備局と沖縄総合事務局、および九州地方の８県３政令指定都市の計１３機関は、建設業の中長期的な担い手確保・育成に向け、週休２日やＩＣＴ活用に取り組んだ土木工事に対し、共通の証明書を発行する施策を開始した。…続きを読む

エムステージ　残業・転勤の有無で３区分併用（2020/04/13）

医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス（東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長）は、残業と転勤の有無で分けた３つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級…続きを読む

転勤命令権と労働者の不利益（2020/04/13）

使用者は労働契約に基づいて、業務上の必要性がある場合には、労働者の働く場所を決定することができる、というのが転勤命令権といわれている。ただし、無制約に発令することは許されず、業務上の必要性は、余人をもって替え難いほど高度…続きを読む

健康経営　産業医と二人三脚で（2020/04/13）

湘南モノレール㈱（神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、１１２人）は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月１回の職場巡視や年３回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が…続きを読む

被用者保険適用　２４年に「50人超」へ引下げ（2020/04/06）

厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行500人超」を「100人超」…続きを読む

コロナ対策　テレワーク導入支援を（2020/04/06）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き…続きを読む

過重労働　賠償金８４００万円命じる（2020/04/06）

大阪府内のフレンチレストランで調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患により死亡したのは過労が原因と遺族らが訴えた裁判で、大阪地方裁判所（金地香枝裁判長）は８４００万円の賠償をレストラン運営会社とオーナーシェフに命…続きを読む

外貨建保険販売に登録制（2020/04/06）

一般社団法人生命保険協会（清水博会長）は、販売件数、苦情件数ともに急増している外貨建保険について、業界共通の販売資格試験を創設する。今年10月をめどに試験を開始し、２０２２年度から登録制へ移行することで無資格者の販売を制…続きを読む

残業・転勤の有無で３区分併用（2020/04/06）

医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス（東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長）は、残業と転勤の有無で分けた３つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級…続きを読む

女性活躍推進　復職時点から月２万円支給（2020/04/06）

育児休業復職時点から子どもが小学校入学まで１カ月当たり２万円の支援金を支給――――女性活躍を積極的に推進する㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長、７０３人)ではこんな取組みを行っている。保育園通園費用の補…続きを読む

労使慣行と法的効力（2020/04/06）

長年続いてきた取扱いが、その反復・継続によって労働契約の内容になっている場合には法的効力が認められる。判例では、民法92条を根拠に長期間にわたって反復更新され、労使双方が異議を唱えなかったなどの条件の下、事実たる慣習とし…続きを読む

20春季交渉（2020/03/23）

２０２０年春季労使交渉の集中回答日となった３月11日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の回答について「多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できた」とした。回答額平均は１０９７円で前年の最終集計を２５５円下回ったが、７年…続きを読む