社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職勧奨の有効性探る（2020/04/27）

解雇に至る前に退職勧奨が行われることが多い。退職は、あくまで労働者個人の意思に基づいて成立するものであり、繰り返し、執拗で半強制的な退職勧奨は違法であり、退職の勧めを拒否した者に対する不利益な措置も違法とされる。ただし、…続きを読む

退職願撤回めぐる争い（2020/04/20）

現代っ子ならではといえばそれまでだが、メールで「退職願」を送り、それっきりという事案が少なくないそうだ。就職は人生の一大事ということと表裏をなす「退職願」を出したものの、考え直して撤回を申し出た裁判例をみると、本人が考え…続きを読む

転勤命令権と労働者の不利益（2020/04/13）

使用者は労働契約に基づいて、業務上の必要性がある場合には、労働者の働く場所を決定することができる、というのが転勤命令権といわれている。ただし、無制約に発令することは許されず、業務上の必要性は、余人をもって替え難いほど高度…続きを読む

労使慣行と法的効力（2020/04/06）

長年続いてきた取扱いが、その反復・継続によって労働契約の内容になっている場合には法的効力が認められる。判例では、民法92条を根拠に長期間にわたって反復更新され、労使双方が異議を唱えなかったなどの条件の下、事実たる慣習とし…続きを読む

早期退職優遇制度の裏側（2020/03/16）

働き方改革の一環として「70歳までの就業機会確保」が俎上に上がってきてから、早期退職優遇制度の募集がめだってきた。一時と異なるのは、高収益企業も積極的に対応し「黒字リストラ」という異名も付いた。スリムで活性化する組織に衣…続きを読む

稼働率向上へ何もかも（2020/03/09）

年休権の発生要件である「出勤率80％以上」というのは良く知られている。この拡大解釈として稼働率80％以下の者を賃上げ対象から外してしまうという荒療治に出た企業がある。年休・産休・労災休業・ストによる不就労とてんこ盛り。そ…続きを読む

賃金の減額および変更（2020/03/02）

賃金は、労働契約の重要な要素であるから、就業規則に明示的な根拠もなく、労働者の同意もないまま、一方的に減額することは許されない。就業規則を変更することにより、制度的な賃金減額も可能だが、こうした変更には高度の必要性と内容…続きを読む

内定時と異なる初月給（2020/02/24）

求人票に記載された基本給等の金額は、入社後に支払う賃金の見込額であり、入社時までに最終決定される初任給の目標数値と解される。ただ賃金は重要な労働条件の1つであり、会社が社会的に非難されるほど求人票記載の見込額を著しく下回…続きを読む

労働契約直前トラブル（2020/02/17）

使用者は、求職応募者が誤解しないよう十分に説明する義務を負う。採用募集時に誤解が生じた場合にはこれを是正し損害の発生を防止する義務もある。これらの義務が尽くされなかったことを原因として損害が生じた場合、使用者は損害賠償責…続きを読む

三六協定と残業義務　就業規則等の裏付けで業務命令（2020/02/10）

今年４月から、中小企業にも時間外労働の上限規制（原則として月45時間、年３６０時間）が適用される。働き方改革に取り組む連合は３月６日を「36（三六）協定の日」として記念日の登録を果たした。改正労基法の施行に向けて、盛り上…続きを読む