社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

育休取得と不利益取扱い（2020/07/13）

賃金は、労働契約の重要な要素であり、労働者と使用者が合意して変更できるものの、経営不振や高年齢労働者の賃金抑制などを目的として、賃金の一方的引下げを行う事例があるが、判例ではこれを否定するものが圧倒的に多い。コロナ禍の下…続きを読む

雇止めの合理性いかに（2020/07/06）

厚労省では、有期労働契約に関する裁判例を①純粋有期契約タイプ②実質無期契約タイプ③期待保護（反復更新）タイプ④期待保護（継続特約）タイプの４つに分けて分析している。このうち、雇止めがかなり認められているのは、①および②の…続きを読む

身だしなみ基準と個人の権利（2020/06/22）

髪型やひげ、服装は基本的には個人の自由に属する問題だが、顧客と直接接するような職種で、個人の自由が全面的にまかり通るわけではなかろう。会社の体面を汚すような事態が生じた場合とはいっても、その判断が顧客ならともかく、上司で…続きを読む

非違行為に懲戒解雇とは（2020/06/15）

無断で遅刻や欠勤することは、明らかな職務怠慢であり、労働契約に基づく債務の不履行である。懲戒処分に付してもその事実が立証されていれば相当性は確保されるのだが、裁判になると、懲戒処分の前に当該労働者に対して使用者として適正…続きを読む

休憩時間の自由利用原則（2020/06/08）

労基法では、休憩時間中の労働者の行動に制約を加えることを禁じており、電話当番や接客を課した場合には、労働時間として取り扱わなければならない。ただし就業規則によって政治活動等が禁じられている場合には、それらの行動は職場秩序…続きを読む

人員整理と解雇権濫用（2020/06/01）

裁判例によると、整理解雇が相当と認められる判断基準として、①人員削減の必要性②解雇回避努力義務をなしたか③被解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性という４要件の充足がある。経営危機とはいえ、全員解雇ならともかく、指名解雇とな…続きを読む

労働組合活動と業務妨害（2020/05/25）

使用者は、労務の指揮それ自体に留まらず、業務の遂行全般について必要な指示・命令を発することができる。この業務命令に、就業規則の合理的な規定に基づく相当性がある限り、労働者には従う義務があり、違反した場合は就業規則の定めに…続きを読む

中途採用者の内定取消し（2020/05/18）

新型コロナ禍に伴う景気後退は避けられそうにない。雇用の面で心配されるのは、新規学卒者の採用内定取消しだが、行政もしっかりバックアップしているから、かつての混乱はなさそう。心配なのは中途採用者で、即戦力をうたいながらあっさ…続きを読む

解雇予告異聞（2020/05/11）

２００８年秋のリーマン・ショックの関連と記憶しているが、六本木ヒルズという誰もが羨むオフィス環境のビルから段ボール箱を抱えた一団が粛々と去っていた。テレビでは全員が解雇されたと驚きの声で解説していたが、ことほど左様に米国…続きを読む

組合ハラスメント（2020/05/04）

わが国の労使紛争は、年々減少の一途をたどり、集団的のそれはユニオン系が突出している。かつては政党の青年・女子部が主体となってストライキを主導する場面もあった。裁判例を紐解くと意外や使用者側の言い分が通った例もある。