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高年齢層への不利益取扱い(2020/11/23)

人事学望見

高年齢層への不利益取扱い

組合員の労働条件を不利益に変更する労働協約も、そのことを理由として直ちに効力を否定されるわけではない。特定の労働者、一部の組合員をことさらに不利益に取り扱うことなど、労組の目的を逸脱して締結されたものでない限り、有効とされている。

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