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企業同士の転籍交渉(2021/05/10)

人事学望見

企業同士の転籍交渉

転籍には、①労働者と現企業との労働契約を合意解約し、新労働契約を締結するという方法と、②現企業が労働契約上の使用者たる地位を全部譲渡するという方法があり、いずれも労働者の同意が必要だが、菅野教授は転籍先を明示した明確なものを要すると指摘している。

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