社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

アジャイル型開発　派遣・請負の要件明確化(2021/10/18）

厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体…続きを読む

陸上貨物運送業　カゴ車使用時の災害多発　厚労省が緊急要請 (2021/10/18）

陸上貨物運送業で死傷災害が増加していることを受けて厚生労働省は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、災害防止対策の強化を要請した。荷役作業においてロールボックスパレット（カゴ車）を使…続きを読む

再教育でＤＸ人材育成(2021/10/18）

政府の内閣官房は令和４年度、転職支援につながるリカレント教育やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進事業を新たに立ち上げて、就職氷河期世代支援対策を強化する方針である。リカレント教育では、新型コロナウイルス感染…続きを読む

労災防止へ専門家無料派遣 (2021/10/18）

神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保…続きを読む

非管理職も定期昇給廃止(2021/10/18）

㈱常陽銀行（茨城県水戸市、笹島健夫取締役頭取）は、10年ぶりに人事制度を改定し、非管理職層の定期昇給を廃止した。旧制度でも資格等級別に定額だった「資格給」に加え、職位に連動する「職責給」についても固定給化したもの。職務の…続きを読む

ライン長に後継者育成求める(2021/10/18）

産業機器メーカーの㈱荏原製作所（東京都大田区、浅見正男代表執行役社長）では、ライン長を処遇する専用のコースを設け、各ライン長に自身の後継者の育成計画（サクセッションプラン）を策定してもらう仕組みを運用している。独自のコー…続きを読む

再雇用と労働条件(2021/10/18）

改正高年法により、令和３年４月１日から高年齢者の就業確保が努力義務化されている。事業主は、雇用タイプと創業支援タイプのいずれかの措置を選択する形となる。法文上は「努力義務」だが、厚労大臣は事業主に対して指導・助言し、計画…続きを読む

多能工化へマニュアルつくる(2021/10/18）

未経験者がチャレンジし、作業が完了できたら“採用”に！――輸送用器具機械製造業の㈱イズラシ（静岡県沼津市、堤親朗代表取締役社長、126人）は、全社的に社員の多能工化を推進するため、担当者自身による作業マニュアルづくりに取…続きを読む

過労死認定　労働時間以外を総合評価（2021/10/11）

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労…続きを読む

出向解除復職　不当労働行為に当たらず（2021/10/11）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、相鉄ホールディングス㈱（神奈川県横浜市）がバス子会社に在籍出向中の労働組合員に対して、労使合意がないまま親会社である同社への復職を命じた事案で、不当労働行為に当たるとして出向継続…続きを読む

アイドルに労働者性認めず（2021/10/11）

「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約８万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は女性の労働者性を認めない判決を下した。女性はアイドル…続きを読む

労災抑制へ声かけ運動（2021/10/11）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、急増する労働災害への対策として今夏に１００日限定で取り組んだ「Ａない声かけ運動」を10月から再開した。新型コロナウイルスの影響でパトロールなどの対策を打ち難い状況が続くなか、管内企業に改めて…続きを読む

労働協約　３２年ぶりに地域的拡張（2021/10/11）

家電量販店を営む３社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を１１１日以上などとする協約が、来年４月から、より低い条件で働く…続きを読む

平均年間給与　正規・男性が５５０万円（2021/10/11）

国税庁の令和２年民間給与実態統計によると、昨年１年間を通じて勤務した正規従業員・男性の年間平均給与は550万円だった。対前年比では2.0％減となっている。女性は1.3％減の384万円で、男性とは1.4倍の格差があった。非…続きを読む

労災特別加入と労働者性（2021/10/11）

労災保険の対象は原則として「労働者」なので、それ以外の者（中小事業主、自営業者、家族従事者など）は保護の対象とならない。しかし、働き方の実態からみて、名目上は事業主等であっても、労災保険による保護を必要とする就労形態も存…続きを読む