社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職者加入労組と団交（2021/11/8）

近年、退職代行サービスの利用者が増えているという。専門業者も多いが、玉石混交の状態のようだ。「使用者と対面で話したくない」というのなら、弁護士や労働組合に相談するという方法もある。ユニオン（合同労組）に「駆け込む」のは昔…続きを読む

女性運転者へ新ユニフォーム（2021/11/8）

食品輸送業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長、５５０２人）では、女性がドライバーとして活躍できる環境づくりに向け、今年から選択式の専用ユニフォームを導入した。腰回りや足幅を女性の体型に合わ…続きを読む

雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設（2021/11/1）

厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合…続きを読む

女性活躍推進　行動計画策定支援強化を（2021/11/1）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、女性の活躍促進施策の強化などを柱とする「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめた。改正女性活躍推進法施行によって一般事業主行動計画策定が義務化される従業員１０１～３００人以下企業…続きを読む

キャバクラ女性従業員　労働者性を認める（2021/11/1）

埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など１１００万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。女性従業員の代理人らがこのほど記者会見で明かした。和解は…続きを読む

雇止めを不当労働行為認定（2021/11/1）

大阪府労働委員会（宮崎裕二会長）は、学童保育クラブで指導員として働く組合員らを雇止めし、撤回などを求める団体交渉にも応じなかったとして、㈱共立メンテナンス（東京都千代田区）を不当労働行為と認定した。組合員10人の職場復帰…続きを読む

カスハラ防止へ対応ガイド（2021/11/1）

日本アパレル・ファッション産業協会（略称ＪＡＦＩＣ、大澤道雄理事長）は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝…続きを読む

管理職層２００ポストにＪＤ用意（2021/11/1）

エヌエヌ生命保険㈱（東京都渋谷区、フランク・エイシンク代表取締役社長）は、管理職層に位置付ける約200のポストについてジョブディスクリプション（ＪＤ）を作成し、ジョブカタログとして社内に公開して個々のポストへの挑戦を全社…続きを読む

入社一時金と強制労働（2021/11/1）

労働基準法の中で最も重い刑罰が科されるのは、どのような法違反かご存じだろうか。労基法５条では、「暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の事由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と定め…続きを読む

スマホで温度管理し夜勤撤廃（2021/11/1）

清酒酒造業の㈱神戸酒心館（兵庫県神戸市、安福武之助代表取締役、50人）は、以前は泊まり込みが必要だった醸造部門において作業のＩｏＴ化を進め、温度管理について社外からスマートフォンで行えるようにした。宿直勤務や夜勤などの高…続きを読む

雇用シェア　７カ月で７３８２人に（2021/10/25）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数７３８２人に達した。出向元事業所数は６８…続きを読む

感染防止　寒冷期の保湿に配慮（2021/10/25）

一般社団法人情報サービス産業協会（原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所…続きを読む

公立校教員　残業代請求を全面棄却（2021/10/25）

埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に２４０万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所（石垣陽介裁判長）は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の４％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37…続きを読む

デジタル化推進　診断ツールで課題見える化（2021/10/25）

長野商工会議所連合会（北村正博会長）は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約１００項目の質問により各企業が直面する課…続きを読む

建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上（2021/10/25）

地方のゼネコンを中心に１・９万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.１％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の…続きを読む