社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

無期転換特例　非常勤講師は対象外（2022/01/17）

科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学…続きを読む

家族手当　５割が正社員にのみ支給（2022/01/17）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、昨年４月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業５６２社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ…続きを読む

育休社員へポータルサイト（2022/01/17）

ＩＴ大手の㈱インテック（富山県富山市、北岡隆之代表取締役社長）は、育児休業で生じるキャリア中断の影響を軽減・抑制するため、直属上司との面談やｅラーニング受講を可能とするポータルサイトを立ち上げる。１～３月に育休経験者とそ…続きを読む

大卒・事務系　横ばいの２１．９万円（2022/01/17）

経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51…続きを読む

雇止め法理の明文化（2022/01/17）

有期雇用労働者の雇用管理について振り返ると、エポックを画したのは平成24年の労働契約法改正だ。ポイントは、無期転換ルールの整備と雇止め法理の明文化の２点で、「雇用の調整弁」と呼ばれていた有期雇用労働者の雇用安定に大きな役…続きを読む

高ストレス部署へ“個別面談”（2022/01/17）

健康経営を推進しているＩＴ業の㈱インテリジェント　ウェイブ（佐藤邦光代表取締役社長）は、今年度から保健師１人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した…続きを読む

人材募集情報提供事業　届出制導入し実態把握（2021/12/27）

厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者…続きを読む

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず（2021/12/27）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主…続きを読む

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず（2021/12/27）

ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却…続きを読む

転勤拒否者の懲戒解雇有効（2021/12/27）

ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は…続きを読む

全体でベア「２％基準」に（2021/12/27）

製造・流通・サービスなどの産業で働く労働組合員１７９万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、全体として「賃金体系維持分＋２％基準」の引上げを求めるなどとした２０２２年の春闘方針案を明らかにした。一定の幅を持たせた前…続きを読む

職務記述書は千差万別（2021/12/27）

「ジョブディスクリプション（ＪＤ、職務記述書）」を採用する企業が増えている。適用範囲や記載する内容は各社各様で、管理職層全体に設けた事例をはじめとして、組織長のポストに限定して導入したケース、もっぱらキャリアマネジメント…続きを読む

労働組合の専用事務所（2021/12/27）

労働組合として看板を掲げるからには、できれば専用の事務所を持ちたいところだろう。しかし、企業別組合の場合、小規模・零細レベルでは、高嶺の花というほかない。相応の規模であっても、会社から社内の一室を借り受けるのが一般的だ。

若手社員が取締役を研修（2021/12/27）

日本新薬㈱（京都府京都市、中井亨代表取締役社長、２０５９人）は、２０～３０歳代の若手社員が指導役として取締役のＩＴリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたＩＴパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進し…続きを読む

女性活躍　中小へコンサルティング（2021/12/20）

厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課…続きを読む