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医師の時間外上限　原則年９６０時間に（2021/11/15）

厚生労働省は令和６年４月に施行となる医師の時間外・休日労働の上限に関する省令案をまとめた。一般的な医業に従事する医師の上限を１カ月１００時間未満かつ年９６０時間以下とする一方、地域医療の確保や技能向上のために上限を超えざ…続きを読む

上限規制　複数月平均違反で初送検（2021/11/15）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、製造部門で働く労働者８人に上限規制を超えて違法な時間外労働を行わせたうえ、虚偽の帳簿を提出して隠ぺいを図ったとして、鋼材・鉄筋加工販売業者を長野地検上田支部に書類送検した。立件し…続きを読む

積立年休の上限撤廃へ（2021/11/15）

機械・工具等の卸売大手トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は来年１月、失効する年次有給休暇の積立てを無制限で認める「積休バンク制度」を導入する。従来は社員のみを対象に年10日ずつ、最大60日を積立ての上限…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．６万円（2021/11/15）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。前年比では30歳代を除き、微増傾向…続きを読む

時季変更権行使の限界（2021/11/15）

「働き方改革」により、年次有給休暇の５日間の付与（時季指定）が義務付けられた。背景として、年休の取得率が５割前後で低迷を続けている点が挙げられる。年休の取得率が上がらない原因は、原則として「本人の請求」が前提となっている…続きを読む

ＥＳ調査で帰属意識高める（2021/11/15）

クラウドワーカーを活用した事業を展開している㈱うるる（東京都中央区、星知也代表取締役社長、グループ計222人）は、業績向上を目的として、帰属意識（エンゲージメント）を高める施策を展開している。組織が崩壊寸前に至った経験が…続きを読む

タクシーの拘束時間２８８時間に（2021/11/8）

厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を大幅に見直す方針である。ハイヤー・タクシーの日勤の拘束時間は、現行１カ月２９９時間から２８８時間に１１時間短縮、バスでは、現行４週平均で１週６５時間を１カ月に…続きを読む

女性活躍　職場での意識改革を徹底（2021/11/8）

女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）」を取りまとめた。令和４～８年度を対象とする計画に盛…続きを読む

業務上腰痛　月曜と午前に集中して発生（2021/11/8）

業務上の腰痛は月曜日、午前９～12時に集中して発生する傾向にあることが、労働安全衛生総合研究所がまとめた報告書で分かった。月曜日に２割、９～12時に４割が発生している。腰痛を引き起こした起因物は「なし」が約半数、「荷姿の…続きを読む

２労基署が別件で同時送検（2021/11/8）

山梨・甲府労働基準監督署（篠原敦署長）と長野・岡谷労働基準監督署（柴崎正彦署長）は、同じ建設業者をそれぞれ異なる労働安全衛生法違反の疑いで１０月２５日に書類送検した。山梨では代表取締役が自ら無資格の労働者に不整地運搬車の…続きを読む

社内副業と無転居配属解禁（2021/11/8）

損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は、総合職人材にキャリア拡大の機会を付与する２つの制度を導入した。所定労働時間の２割を活用できる社内副業制度を始めた一方、来年４月から転勤に制約のある人材を対象とし、…続きを読む

管理職に洗替式役割給（2021/11/8）

㈱エフエム東京（東京都千代田区、黒坂修代表取締役社長）は今年10月、約20年ぶりに人事制度を刷新し、管理職層に業務の難易度とパフォーマンスレベルなどで洗替えを行う役割給を新設した。部長級の場合、シングルレートの基本給とは…続きを読む

退職者加入労組と団交（2021/11/8）

近年、退職代行サービスの利用者が増えているという。専門業者も多いが、玉石混交の状態のようだ。「使用者と対面で話したくない」というのなら、弁護士や労働組合に相談するという方法もある。ユニオン（合同労組）に「駆け込む」のは昔…続きを読む

女性運転者へ新ユニフォーム（2021/11/8）

食品輸送業のアサヒロジスティクス㈱（埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長、５５０２人）では、女性がドライバーとして活躍できる環境づくりに向け、今年から選択式の専用ユニフォームを導入した。腰回りや足幅を女性の体型に合わ…続きを読む

雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設（2021/11/1）

厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合…続きを読む