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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
CAの無期転換認める(2022/01/31)
KLMオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者3人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(三木素子裁判長)は3人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。3人は約2カ月の…続きを読む
男女格差の評価指数策定へ(2022/01/31)
九州経済連合会(倉富純男会長)は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準と…続きを読む
入社数年間は希望地配属へ(2022/01/31)
住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長)は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年4月入社の約60人か…続きを読む
14階層から5階層に簡素化(2022/01/31)
企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ(東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役CEO)は、全社員を5階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再…続きを読む
労働時間・日の特定(2022/01/31)
法定労働時間は、1週40時間、1日8時間と定められているが、変形労働時間制を導入すると、週・日の制限をオーバーして働かせることができる。変形期間を通算して週40時間の範囲内に収めれば、割増賃金の支払いを要しないルールとな…続きを読む
在宅勤務 地方在住でも本社配属(2022/01/31)
建物賃貸業の大東建託㈱(小林克満代表取締役社長)は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。2020年10月から…続きを読む
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す(2022/01/24)
厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5…続きを読む
多様な人材活躍へ要望書 「えるぼし」企業は優遇を(2022/01/24)
日本商工会議所(三村明夫会頭)は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国…続きを読む
非管理職への降格有効(2022/01/24)
㈱日立製作所(東京都千代田区、小島啓二代表執行役)で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約2年間にわたって売…続きを読む
技能講習 時間不足で617人が無効に(2022/01/24)
山形労働局(小森則行局長)は1月7日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を6カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年4月~昨年2月に時間不足の講習が15回…続きを読む
4年連続で「絶対額重視」(2022/01/24)
自動車産業の労働組合で組織する自動車総連(金子晃浩会長)は中央委員会を開き、絶対額を重視して月例賃金の引上げに取り組むとする春闘方針を決定した。4年連続でベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は設定していない。一時…続きを読む
都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.0万円に(2022/01/24)
東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、…続きを読む
就規作成時の条件変更(2022/01/24)
10人未満だった零細企業が、経営上のチャンスをものにして、規模拡大に成功したとしよう。労働基準法の方面では、まず第1に、就業規則の整備が必要になる。人事労務のお手伝いをする社会保険労務士の先生がいれば、腕の見せ所となろう…続きを読む
月間残業 6時間減り3時間弱に(2022/01/24)
小柳建設㈱(小柳卓蔵代表取締役社長)は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、…続きを読む
テレワーク 「週3日、7割以上」に奨励金(2022/01/17)
東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週3日・社員の7割以上」のテレワークを1カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給…続きを読む