社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に（2022/02/14）

秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（２０２２～25年度)」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年ま…続きを読む

処遇維持して65歳定年へ（2022/02/14）

ＴＯＴＯ㈱（福岡県北九州市、清田徳明社長）は今年10月、国内のグループ会社10社を含めて65歳定年への段階的な移行を開始する。直前の９月末までに60歳を迎える世代を61歳定年とするのを皮切りに、今後５年間かけて毎年１歳ず…続きを読む

情報サービス産業　大卒35歳モデル３2万円に（2022/02/14）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル賃金は、22歳21.4万円、35歳32.0万円、45歳39.5万円などとなり、ピーク時の55歳は43.0万円だった。22歳の水準を１００とした指数をみると、…続きを読む

人事考課の大量観察方式（2022/02/14）

統計学は、複雑な数式が用いられるため、素人には取っつきにくい学問だ。しかし、正規分布のグラフをみれば分かるとおり、大量のデータを集めれば、一定の法則性がみえてくる。人事労務管理の分野には縁がなさそうだが、類似の手法が用い…続きを読む

手順に沿い機械並べ替え （2022/02/14）

社内のあらゆる時間的ロスを排除し生産性向上！ナット製造業の㈱イチヤナギ（一柳達朗代表取締役社長）は、作業の効率化を高めるため、検品作業場所の集約や工場内の機械の配列の見直しなどを継続的に進めている。コロナ禍の影響もあるが…続きを読む

日数、時間数の合意を（2022/02/07）

厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合…続きを読む

船舶所有者　「健康検査」活用を徹底（2022/02/07）

国土交通省は、船舶所有者による船員の健康確保対策を盛り込んだ船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。昨年10月にまとめた省令案に修正を加えたもので、船員がおおむね１年に１回受けている「健康検査」を通じた健康管理制度を創…続きを読む

１人当たり監理費　３年間で総額１４１万円（2022/02/07）

外国人技能実習機構は受入れ企業が監理団体に対して支払う監理費に関するアンケート調査結果をまとめた。同機構が監理費の実態を調べたのは初めて。技能実習２号修了（３年間）までに必要な額は平均１４１万円、３号修了（５年間）までは…続きを読む

不正受給受けコンプラ対策（2022/02/07）

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春…続きを読む

繊維版ガイドライン策定へ（2022/02/07）

繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟（＝ＪＴＦ、鎌原正直会長）は、今年７月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適…続きを読む

総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円（2022/02/07）

経団連と東京経営者協会が実施した「2021年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳…続きを読む

就労請求権をめぐる争い（2022/02/07）

個性の強い従業員は、どこの会社にもいる。自分なりの確固とした意見があり、他人の意見に付和雷同しないというのは、教科書的には、美徳といっても良い。しかし、「組織人としてみた場合、いかがなものか」という類いの批判を受けやすい…続きを読む

行動評価項目　「既成概念の打破」など追加（2022/02/07）

イノベーション創出に力を入れている塩野義製薬㈱（手代木功代表取締役社長）は昨年10月、行動評価の項目として「既成概念の打破による進化」や「不屈の精神による貫徹」などの５項目を追加した。各項目は、中期経営計画で掲げた人材像…続きを読む

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを（2022/01/31）

経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように…続きを読む

著しく短い工期　下請の0.3％で経験あり（2022/01/31）

国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約で…続きを読む