社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金日額下限を引上げ(2011/02/07)

厚生労働省は平成23年度、雇用保険の基本手当の水準などを見直す方針を決めた。賃金日額の下限額が最低賃金を下回る状態となったため、現行の2,000円を2,320円に引き上げる。再就職手当の給付率も現行最大50％を60％とし…続きを読む

平社員の年俸制賞与と割増賃金(2011/01/31)

成果主義の一環として賃金制度も月給型から年俸制に切り替える会社が多い。毎年、前年の個人業績によって、年俸額を洗い直す仕組みは確かにインセンティブ要素が強い。一般的には、運用上、年俸額を12カ月で割り、毎月均等払いするので…続きを読む

目標管理で評価し能力開発へ(2011/01/31)

高度なメッキ加工技術で知られる（株）ヒキフネ（東京都葛飾区、石川英孝社長、本体95人、関連会社含め123人）では、職能資格制度のなかで具体的に規定している「ヒキフネ職責・職務・基本姿勢基準書」を基に、部門計画とリンクした…続きを読む

東京の男性・所定内給与40.1万円に(2011/01/31)

厚生労働省の平成22年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、一般労働者・男性の所定内給与額は、東京40万1,100円、大阪35万1,500円、愛知33万8,200円などとなった。47都道府県のうちの21地域で前年…続きを読む

派遣・請負への関与強める(2011/01/31)

電機連合（有野正治中央執行委員長）は、業界の製造現場で不可欠な存在である派遣・請負スタッフの労働条件向上に向けた関与を今春闘で強める。08春闘以降、受入れ側労組の立場で会社との受入れ協議を呼びかけているが、依然半数超の組…続きを読む

有期契約　２割が「雇止め基準」違反(2011/01/31)

大阪労働局(西岸正人局長)は、非正規労働者対策を主眼とした監督指導結果をまとめた。有期契約労働者がいる事業場の２割で「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に違反していたため改善指導を実施している。短時間労働者…続きを読む

死亡労働災害が6割増加へ(2011/01/31)

東京労働局（東明洋局長）が平成22年の労働災害状況（速報）を集計したところ、死亡災害が過去最少を記録した21年から一転し、前年同期比で約６割増加したことが分かった。全業種における死亡者数は67人で、建設業のほか、卸小売業…続きを読む

月10万円を1年間支給(2011/01/31)

厚生労働省は、今通常国会に提出予定の求職者支援法案の骨格を明らかにした。雇用保険の受給資格を満たさない非正規労働者などを対象とする新たなセーフティーネットと位置付け、実践的な職業訓練とその間の生活支援給付を行いながら早期…続きを読む

住宅手当と時間外割増の関係(2011/01/24)

残業代の算出の基礎賃金から除外できる賃金は制限列挙されている。すなわち①家族手当②通勤手当③別居手当④子女養育手当⑤住宅手当⑥臨時の賃金⑦１カ月を超えるごとに支払われる賃金の７つがそれであり、この７つ以外はいかなる名目の…続きを読む

小学校に社員講師が「環境出前授業」(2011/01/24)

京セラ（株）（京都市伏見区、久芳徹夫社長、従業員・連結6万3,876人、単体1万4,179人）では、地域密着の社会貢献活動として、グループ拠点周辺地域を中心に「京セラグループ環境出前授業」を展開している。太陽電池の玩具な…続きを読む

大卒35歳31.7万円に(2011/01/24)

東京都の「平成22年版中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳31.7万円、45歳40.9万円、55歳47.2万円などとなった。前年に比べて軒並み減少し、30歳以上の年齢ポイ…続きを読む

「年金基金」など受託機関へ責任投資求める(2011/01/24)

連合は、「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」をまとめた。労働者の拠出などで運用されている年金基金などの投資行動について、同基金を所有者する立場で労働者自ら責任と権限を自覚、運用機関に責任ある投資を求める手順などを…続きを読む

派遣会社　大手含む75社へ集団指導(2011/01/24)

東京・中央労働基準監督署（千葉良樹署長）は、派遣労働者からの相談・投書が相次いでいるため、大手を含む派遣会社75社を対象に集団指導を実施した＝写真。平成22年度の監督指導結果によると、労働条件の明示、賃金控除、年次有給休…続きを読む

派遣先製造業に団交命令(2011/01/24)

三重県労働委員会（松本英雄会長）は、工場勤務の派遣労働者が所属する労働組合が、組合員らの受入れを中止した派遣先に対して直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した派遣先のブリヂストンケミテック（株）（三重県名張…続きを読む

雇用増×20万円税額控除(2011/01/24)

政府は平成23年度、雇用の増加を図った企業に適用する雇用促進税制を創設する方針である。雇用増加数に応じ法人税額の税額控除を行うもので、「雇用」を軸とした経済成長の推進を重視する菅総理大臣の主導で実施を決めた。次世代育成支…続きを読む