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自己都合退職に２つの違い（2014/10/06）

自己都合退職には２つの場合がある。法的には、一方的に労働契約を解消する意味での解約告知としての退職（一般には辞職といわれ「辞職届」が使用される）と労働契約の合意解約の申込みをしての退職（同「退職願」の使用）である。前者の…続きを読む

新フレックスで朝型シフト（2014/10/06）

(株)リコー（東京都中央区、三浦善司社長、連結従業員数10万8195人）では４月から、新たなフレックスタイム制度を導入した。５年の休止期間を経てのリニューアル復活だ。ワークスタイルを朝型にシフトし、自律的・効率的に働くこ…続きを読む

コース別撤廃し一本化へ（2010/10/06）

(株)クボタ（大阪市浪速区、木股昌俊社長）は、コース別人事制度を撤廃し、管理職層、一般社員層のそれぞれで職務系列の一本化を図った。マネジメント系、スペシャリスト系などの３コースを運用してきた管理職層については、新たにエキ…続きを読む

“全国縦断リレー”をスタート（2014/10/06）

連合は9月25日、「労働者保護ルール改悪阻止」と銘打った行動開始宣言集会を東京・有楽町の国際フォーラムで開催し、今臨時国会に政府が再提出することが確実視されている労働者派遣法改正案などの成立を阻止する具体的行動に着手した…続きを読む

ソフトウェア業　月残業80時間以上が３割（2014/10/06）

神奈川労働局（水野知親局長）は、同県内でソフトウェア業を営む事業場を対象とした労働時間に関する自主点検結果をまとめた。月80時間以上の時間外労働に従事していた労働者がいる事業場がほぼ３分の１に当たる32％に上っていること…続きを読む

ゼネコン100社幹部を緊急招集（2014/10/06）

東京労働局（西岸正人局長）はこのほど、大規模工事現場を中心に建設業の労働災害が大幅に増加していることから、主要建設会社約100社の経営首脳を集め、労働災害防止緊急対策会議を開いた。経営首脳が「安全最優先」の姿勢を明確に示…続きを読む

新たな時間制度・幅広い労働者に適用を（2014/10/06）

「新たな労働時間制度」の導入で労・使委員が全面対立――厚生労働省は、このほど労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）を開催し、次期通常国会へ向けた労働基準法改正に関する審議を本格化させた。冒頭…続きを読む

残業込み賃金の落とし穴(2014/09/22)

残業込み賃金（固定残業制）をめぐるトラブルが後を絶たないが、その体系自体には違法性は無いとされている。違法状態となるのは、固定残業制の前提条件である「残業相当分の賃金が、いつ、いかなる場合でも労働基準法で定める割増賃金の…続きを読む

技能オリンピックを初開催(2014/09/22)

軸受、精密機器商品等の製造・販売事業をグローバル展開するＮＴＮ(株)（大阪市西区、大久保博司社長、従業員・連結2万2156人、単体5050人）は７月、同社桑名製作所（三重県）で、「世界技能オリンピック」を初開催した。別会…続きを読む

最短12年で管理職へ登用(2014/09/22)

新日本空調(株)（東京都中央区、夏井博史社長。略称・ＳＮＫ）は、若手の抜擢を推進するため、新卒入社から最短12年で管理職層へ登用可能とする新人事制度を導入した。一般社員層を計４資格から６資格にして昇格機会を増やす一方、滞…続きを読む

組合員「150万人」を達成（2014/09/22）

連合傘下最大の産別であるＵＡゼンセン（逢見直人会長）の組織拡大の流れが止まらない。結成時の目標150万人をクリアし、152万人に迫る勢いだ。９月10・11日に京都市で開いた第3回定期大会で明らかになったもので、公称675…続きを読む

技能実習生　法令違反率９割超える(2014/09/22)

埼玉労働局（阿部充局長）は、平成25年に実施した外国人技能実習生の受入先に対する監督指導結果をまとめた。33事業場に対して監督指導を行い、30事業場で法令違反が発覚した（違反率90.9％）。36協定時間外の超過など労働時…続きを読む

若者・女性獲得へ手引書(2014/09/22)

全日本トラック協会（星野良三会長）は、深刻なトラック運転者不足が将来的に懸念されることから、事業者が若年者や女性の積極採用に取り組む際の留意点や好事例を示した手引「ドライバー不足の対策していますか？　トラック運送業の人材…続きを読む

限定正社員導入へ１社当たり40万円(2014/09/22)

厚生労働省は平成27年度、「正社員実現加速プログラム」の一環として、勤務地・職務限定正社員制度を新しく導入する企業を支援する助成金を創設する。キャリアアップ助成金に助成項目を追加するもので、同制度を導入し、実際に雇入れを…続きを読む

平均賃金の6割最低保障とは(2014/09/15)

労働基準法12条で定める平均賃金は、①解雇予告手当②休業手当③年次有給休暇の賃金（平均賃金以外でも可）④災害補償⑤減給の制裁の制限を算定する際の基準となる金額である。平均賃金は原則としてこれらを算定すべき事由の発生した日…続きを読む