社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

70歳継続雇用で税額控除を(2014/11/10)

希望する従業員全員を70歳程度まで継続雇用する企業に税額控除などの優遇措置を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、人口減少への対応に関する意見書を取りまとめ、甘利明経済産業担当大臣に提出した。女性と高齢者の活躍推進を人口…続きを読む

健康投資」で企業価値向上(2014/11/10)

従業員の健康増進を経営課題と捉え「健康投資」の積極化を――経済産業省はこのほど、「企業の『健康投資』ガイドブック」を作成、厚生労働省と連携して普及促進を図る方針である。「健康投資」は、企業が健康の保持・増進、疾病予防に主…続きを読む

最低賃金に含まれるものとは（2014/11/03）

最低賃金の対象となる賃金は、基本給、諸手当（ただし諸手当のうち精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除外）である。対象外の賃金は、①結婚手当などの臨時に支払われる賃金②賞与などの1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金③時間外割…続きを読む

17項目の改革がスタート（2014/11/03）

男女共に仕事と家庭の両立が図られる職場環境の実現をめざす文部科学省の「女性職員の活躍推進プログラム」がスタートした。政府方針に沿った女性登用目標の達成に向け策定した17項目の改革を平成26年度中に順次実施していく。徹底し…続きを読む

国内管理職に役割等級適用（2014/11/03）

(株)日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭社長）は、今年10月から国内の管理職約１万1,000人に対して役割基準の処遇体系を適用した。従来の職能資格等級を廃止し、昨年導入した７階層のグローバル・グレードを適用したもので、…続きを読む

女性活躍法案　議論の必要性乏しい（2014/11/03）

開会中の臨時国会に議員立法として上程された「女性活躍法案」に対し、連合が「反対」の立場で国会論戦に挑む方針を固めた。女性活躍の前提である様ざまな分野での男女共同参画の視点がないことや、職業生活に限定した類似法案が提出され…続きを読む

特例子会社の要件緩和を（2014/11/03）

愛知、三重、岐阜など全国12経営者協会は連名で、障害者雇用に関する意見書を厚生労働大臣らに提出した。改正障害者雇用促進法の施行に向けて企業側の声を取りまとめたものだ。現在認定が下りにくい特例子会社の認定基準緩和や、障害者…続きを読む

職務発明の特許は「企業帰属」に（2014/11/03）

特許庁はこのほど、職務発明制度の見直しを検討する有識者会議を開き、特許法改正に向けた基本方針案を提示した。企業に社員への適切な報奨を義務付けることを条件に、特許を受ける権利を従来の「従業者帰属」から原則として「法人帰属」…続きを読む

厚労省が「計画」を認定（2014/11/03）

厚生労働省は、臨時国会に女性活躍推進法案を提出した。常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、女性の登用率の目標や取組み内容をなどを明らかにした「一般事業主行動計画」を作成し、厚生労働大臣に届け出なければならないとした…続きを読む

準備行為が労働時間となる要件(2014/10/27)

労働基準法上の労働時間については、三菱重工業長崎造船所最高裁判決によって判断基準が確定された。労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。それに該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮…続きを読む

理念共感度でアルバイト採用(2014/10/27)

アメリカ発のアイスクリームブランドを日本国内約30カ所で展開するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン(株)（東京都中央区、石原一裕社長、従業員数・社員63人、クルー〈アルバイト〉647人）では、クルーの採用時、「人…続きを読む

総合職･大卒の35歳32.6万円(2014/10/27)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた｢愛知のモデル賃金｣によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳20.2万円､35歳32.6万円､40歳38.1万円､0歳47.5万円などとなった｡すべてのモデル年齢で前年結果を…続きを読む

常時は雇用せぬ独立自営業者(2014/10/27)

全建総連（三浦一男中央執行委員長）は、10月15～17日まで青森県で開催した第55回定期大会で、「一人親方」の呼称について、「労働者を常時は雇用しない独立自営業者で、材公共の請負」に限定して使用していくのを原則とする考え…続きを読む

技能実習生　行方不明者が急増(2014/10/27)

公益財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のとりまとめによると、昨年１年間の外国人技能実習生（２号）の失踪者数が前年比約２倍の2822人に上った。なかでも中国人技能実習生の失踪者数が1709人と多数を占め、それに次ぐベト…続きを読む

ＢＣＰ策定で認定制度を(2014/10/27)

企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定推進へ認定制度の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。従業員が少ない企業で防災計画の策定率が低いことから、ＢＣＰ策定企業に対する…続きを読む