社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

大卒男性20.3万円へ回復（2014/12/08）

新卒者の決定初任給を集計した厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、大卒の初任給は３年ぶりに前年比プラスへ転じ、男性20万2,900円、女性19万7,200円となった。それぞれ1.3％増、1…続きを読む

春闘中に地域フォーラム開催へ（2014/12/08）

連合が15春闘期間中の開催を狙う「地域フォーラム」の輪郭がはっきりしてきた。デフレからの脱却を確実にするには地域経済の活性化が不可欠とみて開催を考えているもので、行政、企業、住民などあらゆる利害関係者が参加して必要な施策…続きを読む

女性人材ネット形成へ行動宣言（2014/12/08）

全国地銀64行は11月12日、千葉銀行の佐久間英利頭取を会長とする「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」を発足、人材ネットワーク強化を掲げた行動宣言を明らかにした。女性活躍を推進する取組みとしては、配偶者が地方に転勤し…続きを読む

経営労務診断サービスを開始（2014/12/08）

全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は、就業規則など経営労務管理に関する各種規定を社会保険労務士がチェックし、その結果を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（牧野力会長、略称ＪＩＰＤＥＣ）運営の企業データベースサイ…続きを読む

好機を捉え正社員就職促進を徹底（2014/12/08）

厚生労働省はこのほど、「正社員実現加速プロジェクト」の取組みに弾みを付けるよう全国に指示した。今年度の正社員就職件数の目標を９０万件に設定し、年度後半においてハローワークの全ての職員・相談員が正社員求人のマッチングを徹底…続きを読む

会社休日の削減はできるか（2014/12/01）

労働契約法9条本文には「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」と規定している。労契法は、過去の裁判例をもとに規定されたもの…続きを読む

一人ひとりの声集め課題解決（2014/12/01）

(株)髙島屋（東京都中央区、木本茂社長、従業員・単体1万771人）では、労使で取り組む生産性向上活動「ＳＡＹ活動」に力を入れている。取引先スタッフを含む「職場」一人ひとりの声を集め、課題解決を図る。「職場」～「中央」まで…続きを読む

過去3年の制度改定3割弱（2014/12/01）

厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、過去３年間に賃金制度を改定した企業の割合は28.6％だった。前回の22年調査では34.6％だったのに対し、６ポイント落ち込んでいる。項目別にみると賃金のウエートを見直す改定…続きを読む

技能実習　技術移転ニーズで判断を（2014/12/01）

連合は、技能実習制度見直しの件で年内取りまとめをめざして設置された厚労・法務両省合同有識者懇談会への対応方針をまとめた。対象職種の拡大は技術移転ニーズに着目して判断すべきと述べ、とくに介護については、処遇や労働環境の改善…続きを読む

物流・倉庫業　労災増で初の集団指導（2014/12/01）

千葉・船橋労働基準監督署（西岡正純署長）は、管内の倉庫業が主要な業務内容であるロジスティクスに対して初となる集団指導を行った＝写真。安全衛生指導では、労働者がフォークリフトに追突されるなど、実際に発生した労働災害をまとめ…続きを読む

企業内保育所の共同設置を（2014/012/01）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「2020年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言」をまとめ、東京都や内閣府、厚生労働省などに提出した。人口が減少するなかでも経済成長を実現するために、民間企業や行政機関が…続きを読む

使用者に「年休時季指定義務」（2014/12/01）

厚生労働省は、さきごろ開催した労働政策審議会労働条件分科会（岩村正彦分科会長）に、年次有給休暇の使用者による「時季指定義務」の創設を提案した。確実に年休取得が進む仕組みを設けるとしている。使用者委員は、同義務の対象となる…続きを読む

朝型基本に多様な制度を展開（2014/11/24）

カルビー(株)（東京都千代田区、伊藤秀二社長、従業員・連結3341人）では、終業後のライフの充実が創造的なワークにつながるとの考えから“ライフ・ワーク・バランス”の実現に向けた働き方改革を進めている。サマータイム（夏期の…続きを読む

事務係長のピーク43.5万円（2014/11/24）

人事院の平成26年職種別民間給与実態調査によると、事務係長の所定内給与のピークは、52～56歳未満43万4,517円だった。大卒初任者を含む事務係員20～24歳未満と比べると、2.04倍の水準となっている。同様に技術係長…続きを読む

グローバル枠組み協定を締結（2014/11/24）

イオングループの労使および労働組合の上部団体であるUAゼンセンと同産別が加盟する国際産別UNIの4者は11月10日、「グローバル枠組み協定」を締結した。労働・人権・環境に関する普遍的課題の解決に向け努力する企業の行動規範…続きを読む