トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
平均6000円以上賃金改善を(2015/01/26)
自動車総連(相原康伸会長)は1月15日、名古屋市内で開催した第58回中央委員会で15春闘の要求基準を決定した。焦点の賃金は、09年以来となる具体的金額基準として「平均6000円以上」の賃金改善分の設定を促し、「率」要求で…続きを読む
非製造業4割で人手不足(2015/01/26)
東北6県の経営者協会は合同で雇用動向調査を実施した。非製造業で従業員数300人以上の企業および、東日本大震災の被災地を中心に人手不足感が強い。政策要望を尋ねたところ、多様な正社員の普及と長時間労働の抑制を望む声がめだった…続きを読む
心の健康向上へ手引作成(2015/01/26)
日本生産性本部が事務局を務める「健康いきいき職場づくりフォーラム」は、職場におけるメンタルヘルス向上と組織活性化を通じて生産性を高める取組みである「健康いきいき職場づくり」の実践手順に関するガイダンス(手引)を作成した。…続きを読む
求人情報監視し監督実施へ(2015/01/26)
厚生労働省は、平成27年1月から過重労働撲滅に向けた監督指導の徹底に着手した。時間外労働時間数が月80~100時間を超えるとみられる事業場や過労死などにかかわる労災請求が行われた事業場を監督指導(立入調査)の重点対象とす…続きを読む
朝型勤務でゆとり回復なるか(2015/01/19)
長時間労働の見直しをめざす政府は、解決策として「朝型勤務」の普及に乗り出す。狙いは、時間の限られた朝の勤務で、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることだという。男性も育児参加がしやすくなり、安倍政権が掲げ…続きを読む
日本とタイで好循環始まる(2015/01/19)
自動車軽板金補修サービス大手のカーコンビニ倶楽部(株)(東京都港区、林成治社長、従業員数100人)では、タイからの外国人技能実習生を、現地に設立した研修施設でじっくり事前研修を行ったうえで迎え入れている。板金塗装の技術を…続きを読む
1人平均5,300円に(2015/01/19)
平成26年の1人平均賃金改定額は5,254円に――。厚生労働省が100人以上規模を対象に行う「賃金引上げ等の実態に関する調査」で明らかになったもので、前年に比べて約900円アップし、改定率は0.3ポイント増の1.8%へ改…続きを読む
傘下4組合でTCSグループと労働争議(2015/01/19)
中小・金属系ものづくり産別・JAM(眞中行雄会長)は1月7日、近年傘下の組合で起きている同一グループによる企業買収と労働争議案件を報告した。代表取締役が「社員の定着性は不要」と言ってはばからないTCSグループによるもので…続きを読む
技能実習 違反率8割超える(2015/01/19)
広島労働局(河合智則局長)は、平成25年に実施した技能実習生受入れ事業場に対する監督結果を取りまとめた。労働法関係の違反率は8割を上回っている。同県の主力産業の1つである造船業では、元請の現場管理が行き届かない重層下請の…続きを読む
正規雇用化を重点支援(2015/01/19)
すべての人が希望を持って活躍できる社会をめざし、非正規雇用者の正規雇用転換を重点的に支援――東京都は、今後10年間の施策方針を示した「東京都長期ビジョン」を策定した。非正規就労経験が長い30代~40代の求職者向けに、研修…続きを読む
インフルエンザ流行これから(2015/01/12)
厚生労働省では、インフルエンザの流行のピークは1月下旬から2月ごろとみている。すでにその兆候は出ており、昨年11月末までの1週間で、全国の保育所、幼稚園、小中校の休校や学級閉鎖は305施設に上っており、職場でも早急に対策…続きを読む
32年度末に管理職の2割へ(2015/01/12)
(株)横浜銀行(神奈川県横浜市、寺澤辰麿・代表取締役頭取、従業員数4713人)では、女性の活躍推進に向けて平成17年から取り組んできた「女性行員バリューアッププログラム」の第Ⅱフェーズをこのほど始動させた。従来施策の2本…続きを読む
等級・役職のウエート拡大(2015/01/12)
(株)富山第一銀行(富山県富山市、横田格頭取)は今年4月、等級・役職に応じた給与のウエートを高めるなど、大幅な人事制度改革に踏み切る。定期昇給の上限を現在の45歳から35歳へ引き下げる一方、等級を大括り化して役職との結び…続きを読む
雇用環境整備で意見書採択(2015/01/12)
東京都議会(髙島なおき議長)は12月25日、「雇用環境の整備に関する意見書」を採択した。政府が検討を進める労働法の規制緩和に向けた動きに対し、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応することなどを求める内容。独自の意見書案を…続きを読む
自転車通勤者に過酷な道交法(2014/12/22)
12月1日から改正道交法が施行されたが、その内容は自転車通勤者に過酷なものとなった。 自転車による交通事故が多発しているため、これまでも2人乗りや片手運転の禁止などに罰金が科せられていたが、今回の改正はさらに厳しい。自転…続きを読む