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競業避止義務の存続期間は（2015/09/07）

競業避止義務の存続期間は

経済産業省が判例を分析したところによると、競業避止義務契約の有効性のポイントは、①従業員の地位が、競業避止義務を課す立場にあるか②地域的な限定があるか③競業避止義務の存続期間や④禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか⑤代替措置が講じられているかという項目について判断し、その有効性をみている。競業避止義務と憲法にうたう「職業選択の自由」は、常に問題となっており、制限期間で判断されるようだ。判例によると、制限期間が２年を超えた場合には、公序良俗に反して無効とされているから、退職後の効力についても２年を目処にすることが必要である。