中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 介護離職対策 休業期間倍増し186日に(2017/12/04)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

介護離職対策 休業期間倍増し186日に(2017/12/04)

ニュース

介護離職対策 休業期間倍増し186日に――日本精工

ベアリング製造業の日本精工㈱(東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、3万1501人)は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。1カ月以上介護を理由に休業した場合、1日当たり4800円の見舞金も支給する。一般社員向けおよび管理職・人事部門向けの2種類の介護セミナーの開催も実施し、来年度のうちに7500人が受講する。

▲PAGETOP