社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

転居転勤を原則合意制に（2022/11/14）

駐車場管理やカーシェアリング事業を展開するパーク24㈱（東京都品川区、西川光一代表取締役社長）は、非管理職層の転居転勤を原則合意制とし、全域型／地域型に分けていた社員区分を廃止した。従来は区分間で２割程度の処遇差を設けて…続きを読む

基本給の決定要素　「仕事の内容」活用が８割（2022/11/14）

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外では76.4％の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに6…続きを読む

奨学金返済支援　総額６千万円に達する （2022/11/14）

ブライダル業大手の㈱ノバレーゼ（荻野洋基代表取締役社長）では、社員の奨学金返済を積極的に支援している。勤続満５年、満１０年に到達した時点で、それぞれ最大１００万円、合計２００万円を支給する。これまでに合計６３人に対し、総…続きを読む

労災認定　事業主の「不服」表明可能に（2022/11/07）

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考…続きを読む

准看護学校教員の解雇有効（2022/11/07）

准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職…続きを読む

優良受入れ企業へ優遇を（2022/11/07）

技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が…続きを読む

増員が不当労働行為に（2022/11/07）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、労働組合と協議せず、短期間に正規従業員・出向社員の計12人を補充したことは、組合の弱体化を企図したものであるとして、大阪市食肉市場㈱（大阪府大阪市）の不当労働行為を認定した。同社と組合…続きを読む

技術力強化へコース別管理（2022/11/07）

ＪＸ金属㈱（東京都港区、村山誠一代表取締役社長　社長執行役員）は、一般社員層の人事制度を15年ぶりに見直し、コース別管理と６５歳定年制を採用した。今後、茨城県内に３工場の新設を控えるなか、「技術立脚型企業」をめざして技術…続きを読む

管理職層に７段階の洗替え給（2022/11/07）

㈱ノーリツ（兵庫県神戸市、腹巻知代表取締役社長）では、管理職層の基本給について役割給と等級別に７段階の洗替え方式で支払う職務給の併存型を採っている。改定にはともに目標管理の結果を活用する。一つひとつのポストに対して等級の…続きを読む

７パターンの時差出勤を整備（2022/11/07）

情報通信業の㈱インターエデュ・ドットコム（我妻真孝代表取締役社長）は、時差出勤など複数の制度を採り入れることで、１カ月平均の時間外労働を15時間に半減させつつ、出産や育児を理由とした離職の防止に成功した。始業時刻を７パタ…続きを読む

産業保健活動　業務外疾病への対応課題に（2022/10/31）

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など…続きを読む

産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務（2022/10/31）

産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は同事務所の請求を棄却した。勧告権行使を理由とする不利益取扱いを禁止した安衛則の規定は「努…続きを読む

繊維産業　取引先の労働環境も評価（2022/10/31）

経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業１００選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可…続きを読む

対抗形式で職場環境改善（2022/10/31）

富山県は11月１日から、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進する「職場でチャレンジ！ ワークライフバランスキャンペーン」を開始する。職場内の３～５人のチームを対象に、職場環境の改善に資する取組みの実施状況に応…続きを読む

賃上げ分３％程度要求へ（2022/10/31）

連合は10月20日、来年の春季労使交渉の賃上げ要求に関し、ベースアップに相当する賃上げ分として３％程度、定期昇給相当分を含めて５％程度とする「基本構想」を確認した。過去７年間にわたり定昇込みで４％程度の方針としてきたが、…続きを読む