社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＳＯＧＩハラ　性自認侮辱による労災を認定（2022/11/28）

先輩社員からの性自認を侮辱する言動（ＳＯＧＩハラ）はパワーハラスメント――トランスジェンダーの会社員がうつ病を発症したのは業務上の心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが分かった。性自認が女…続きを読む

デジタル人材１０００人育成へ（2022/11/28）

㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役会長ＣＥＯ）は、昨秋に策定したＤＸ戦略を更新し、２０２４年度末までにデジタル人材を１０００人規模に拡充する目標を掲げた。社内公募を通じて志望者を集め、約３カ月の集中研修でエ…続きを読む

役割給は職種・等級別定額に（2022/11/28）

㈱山梨中央銀行（山梨県甲府市、関光良取締役頭取）は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。部署を率いるマネ…続きを読む

選抜した新人は２年間研修（2022/11/28）

来年度末までに１５００人の輩出へ――ダイキン工業㈱（十河政則代表取締役社長ＣＥＯ）では、社内大学を活用したデジタル人材の育成を進めている。新入社員向けの研修では、選抜された社員が２年間にわたって研修に専念する。１年目は基…続きを読む

業務改善助成金へ１００億円（2022/11/21）

政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として７４４４億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務…続きを読む

前期高齢者納付金　「総報酬割」導入へ（2022/11/21）

厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入…続きを読む

ＤＸ推進　人材育成事業を新設（2022/11/21）

東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込め…続きを読む

運送業者　安全委員会開かず送検（2022/11/21）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月１回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱（長野県東御市、従業員３１０人）を労働安全衛生法第1…続きを読む

ＮＴＴグループ　一般社員層は専門性基準へ（2022/11/21）

ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通の…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３２．４万円（2022/11/21）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.4万円、50歳46.1万円などとなり、ピークは60歳47.5万円だった。前年結果に比べて全体的に微減傾…続きを読む

育児・介護の両立　社内報使い具体例を共有（2022/11/21）

㈱シーボン(崎山一弘代表取締役社長執行役員）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとって…続きを読む

厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進（2022/11/14）

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政…続きを読む

課長代理からの降格有効（2022/11/14）

日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度…続きを読む

ＤＸ推進人材を５類型に（2022/11/14）

情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど…続きを読む

技能実習監督結果　送検１５件すべて縫製業（2022/11/14）

岐阜労働局（大地直美局長）は、技能実習実施者に対する令和３年の監督結果を明らかにした。書類送検事案は２件で、平成29年以降の15件すべてが縫製業。監理団体と共謀した賃金不払いや虚偽陳述など、悪質性の高い事案が続く。一方で…続きを読む