社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

民間介護事業の災害防止活動低調(2007/8/20)

介護事業を行う民間企業は、社会福祉法人や医療法人などに比べ、労働災害防止活動が低調になっていることが、(財)介護労働安定センター（野寺康幸理事長）の平成18年度実態調査で分かった。従業員に労働安全管理・介護知識の研修を受…続きを読む

社内預金報告・本社一括届出が可能に(2007/8/20)

厚生労働省は、労働基準法施行規則の運用を見直し、来年度から社内預金管理状況報告の本社一括届出を可能にする方針である。平成１５年に実施した就業規則や時間外休日労働協定の本社一括届出の解禁に続くもので、事業場の事務手続き簡素…続きを読む

時間規制の除外拡大を阻止(2007/8/6)

政府主催の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（議長・塩崎内閣官房長官）の第１回会合が７月17日に総理官邸で開催された。目的である憲章や働き方改革指針の作成に当たり、「時間管理の適用除外がさらに広がるようなワー…続きを読む

やむを得ない事由とは？(2007/8/6)

労働基準法で定める罰則規定のなかには、「天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合」に所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、解雇制限などの適用除外を受けられることになっている。天災事変の場合…続きを読む

階層越えて朝まで討議(2007/8/6)

㈱ケンウッド（東京都八王子市、従業員・単体１５４０人、連結４４２４人）では、昨年末から“ファミリートレーニング”をスタートさせた。職場単位で郊外に合宿して、部門長から一般社員までが寝起きを共にしながら朝まで問題解決に取り…続きを読む

男性の所定内・東京は前年並み41万円(2007/8/6)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成18年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性労働者の所定内給与額（月額）は、東京41.1万円、大阪36.0万円、愛知34.2万円などとなった。東京が100円増と前年並みだったの…続きを読む

時間規制の除外拡大を阻止(2007/8/6)

政府主催の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（議長・塩崎内閣官房長官）の第１回会合が７月17日に総理官邸で開催された。目的である憲章や働き方改革指針の作成に当たり、「時間管理の適用除外がさらに広がるようなワー…続きを読む

外国人労災　製造業派遣先を相次ぎ送検(2007/8/6)

愛知・刈谷労働基準監督署(小林賢治署長)と山梨・都留労働基準監督署(小林英利署長)は、外国人派遣労働者に対する労働安全衛生法上の義務を怠ったとして、派遣先の㈲スズキプレス工業(愛知県)を安衛法第14条(作業主任者)違反で…続きを読む

派遣添乗員にコンピテンシー(2007/8/6)

日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、若年者の育成を効果的に進めるため、業績優良者へのインタビューに基づき、添乗員向けのコンピテンシー（成果を生み出す行動特性）を明らかにした。コンピテンシーは、習得すべき時期や成長レベ…続きを読む

退職手当の有無明示も義務化(2007/8/6)

厚生労働省は、平成２０年４月１日に施行する改正パートタイム労働法の運用基準を定めた省令案と指針案を明らかにした。採用時の労働条件に関する文書の交付義務に関しては、新たに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無を明示しなけれ…続きを読む

５年契約できる専門的知識とは(2007/7/30)

情報処理システムの構築のために、その期間だけ必要な専門的知識を持ったシステムエンジニアなどは契約社員とすることが多い。システムの構築が終われば一般社員として配置するには高給すぎるからだ。平成16年の労働基準法改正によって…続きを読む

「任せて育てる」を実践(2007/7/30)

日本原料㈱（神奈川県川崎市、齋藤安弘社長、従業員65人）は、社内制度を活用し、業績アップと社員の能力向上を同時に達成している。誰でも自由なテーマで企画を提案し、発案者自ら組織横断的なチームのリーダーとなってプロジェクト活…続きを読む

ＳＥ男性の所定内33.2万円に(2007/7/30)

厚生労働省の職種別賃金調査（平成18年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性労働者の所定内給与は、システム・エンジニア33.2万円、販売店員24.6万円、機械組立工27.9万円などとなった。前年に比べてＳＥが1.…続きを読む

08春闘　産別方針に一本化へ(2007/7/30)

化学産業労組で構成するＪＥＣ連合（山下米三会長）は、08春闘から取組み方を転換して「産別方針」の提示に一本化することを確認した。7月18～19日に神戸市で開催した第6回定期大会で方針実現に向けた検討開始を提起、６つの部会…続きを読む

職場復帰支援　休業者発生企業でも４割(2007/7/30)

メンタルヘルス不調で休業した労働者がいる企業のうち、職場復帰支援プログラムを用意している割合が４割に留まったことが、神奈川・横浜南労働基準監督署(坂間孝朗署長)の自主点検結果で分かった。復帰支援が困難な理由として｢人員に…続きを読む