社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４割が５年以下で雇止め（2013/01/28）

福岡県経営者協会（長尾亜夫会長）は、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査した。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて「契約更新に慎重にならざるを…続きを読む

発注側国の使用者性を否定（2013/01/28）

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、国土交通省から車両管理業務を受託していた企業の労働組合員が、委託終了を受けて解雇されたため国へ直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、国側の使用者性を認め団交応諾を命じた初審命令を取り消…続きを読む

新たに安全設備開発へ（2013/01/28）

厚生労働省は平成25年度、労働災害が多発している第三次産業に対する労災防止対策支援事業などをスタートさせる。転倒や切れこすれなどの発生を防止するための全く新しい安全設備の開発をめざすほか、とくに小売業、社会福祉施設におい…続きを読む

周知の方法を欠いた就業規則はどうなる（2013/01/21）

労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成を義務付けている。当該就業規則は労働者代表の意見書を添えて所轄労働基準監督署に届け出なければならない。そして、同法106条は各職場に常備し、労…続きを読む

就業体験型学生派遣を展開（2013/01/21）

中堅・中小企業と学生を結び付けるワークプレイスメント（就業体験型学生派遣）事業が注目を集めている。学生マンションなどを運営するナジック学生情報センター（京都市）の人材派遣子会社であるナジック・アイサポートが、大学生を企業…続きを読む

55歳46.1万円がピークに（2012/01/21）

東京都の｢平成24年中小企業の賃金･退職金事情｣によると､大卒のモデル所定内賃金は20歳20.3万円､35歳31.5万円､45歳39.7万円､ピークの55歳46.1万円などとなった｡30歳以上の全年齢で前年比減少し､初任…続きを読む

労働時間削減より収入増を希望（2013/01/21）

携帯電話を通じたインターネットリサーチ手法で連合が正社員組合員を対象に「労働時間」についての意識を探ったところ、収入が増えれば労働時間が増えてもいいという気持ちに近いとした割合がおよそ6割に上り、労働時間が減ることよりも…続きを読む

テレビ番組制作　過労で労災請求相次ぐ（2013/01/21）

東京・三田労働基準監督署（多田信克署長）は、このほどテレビ局・番組制作会社に対する集団指導を実施した。近年、過重労働関係の労災請求が相次ぎ、慢性的な長時間労働が問題となっているためだ。平成22～23年の監督指導結果で労働…続きを読む

中小支援に政策集中を（2013/01/21）

大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、安倍新内閣に対する要望書をまとめ、政府関係先に提出した。経済成長の実現に向けて、海外展開支援やものづくり強化など、中小企業の支援に政策を集中させるよう訴えている。中小企業対策費の大幅拡充…続きを読む

政令26業務の廃止を要請（2013/01/21）

労働者派遣関連の使用者団体が、「業務」に基づいて派遣期間制限する現行制度の抜本的見直しを訴えている。日本人材派遣協会（家中隆会長）は、派遣期間制限のない「26業務」を廃止し、同一派遣労働者の同一派遣先への派遣期間を３年と…続きを読む

改正高年法と賃金・人事制度見直し（2013/01/14）

改正高年法の施行（4月1日）に伴い、各社では60歳定年以降の賃金・人事制度について見直しに着手している。その参考となる基本的方向性は、高年齢者雇用確保措置に関する指針に掲げられているが、その評判はあまり良くない。というの…続きを読む

垣根なく自由にグループ参加（2013/01/14）

冷間鍛造金型の設計・製作・販売の(株)クリアテック（静岡県磐田市、山内晨弘社長、社員数37人）では、社員の自主性と創造性を重視したキャリア形成支援策を実施している。部や課といったセクションを設けず、業務横断型のグループや…続きを読む

抜擢促進へ職務給を改定（2013/01/14）

電気化学工業(株)（東京都中央区）は、今年度から人事制度を改定し、人材の抜擢を促し、評価結果でより賃金にメリハリを付ける見直しを実施した。係長クラス以上の給与体系を一部変更するとともに、管理職層を複線化してライン長とそれ…続きを読む

「特別執行委員」ポスト創設へ（2013/01/14）

連合東京の個人加盟ユニオン・連合ユニオン東京（須永謙治執行委員長）は、昨年12月に東京で開いた第16回定期大会で「特別執行委員」ポストを新設した。産別のオルグ担当25人が名を連ね、個別労働紛争にプロの立場で関与してもらう…続きを読む

本社の半数が36協定違反（2013/01/14）

東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は、管内の本社事務所に対する監督指導を積極化している。直近２年間の監督結果によると、９～７割の事業場で労働基準関係法令違反が発覚、36協定の延長限度超過がおよそ半数に上るなど、労働…続きを読む