社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

配達業務の労災防止へ好事例集（2014/04/07）

中央労働災害防止協会は、外食産業による宅配や小売業による食品・生活必需品の配達など、様ざまな業種で行われている配達業務中の労働災害を防止するため、労働安全衛生活動の好事例集を作成した。安全運転教育の専門職を拠点事業所に配…続きを読む

好循環へ真摯な議論の跡～中堅層もベア1500円（2014/04/07）

業界大手を含む中堅・中小クラスの賃上げ状況を本紙が探ったところ、「ベースアップ」で春闘交渉を終えた企業の平均妥結額は1500円ほどで推移していることが分かった。昨年、賃金カーブ維持で終わった同一47組合の平均は1350円…続きを読む

計画年休で消化率高めよう（2014/03/24）

わが国の年次有給休暇の取得率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで、最低ランクに留まるのは間違いないところだろう。ＥＵ諸国のように、ワーク・ライフ・バランスと割り切って、長期休暇を取得できるような社内環境が整ってい…続きを読む

60歳以降も成果主義を継続（2014/03/24）

大東建託(株)（東京都港区、熊切直美社長、社員員数・単体9728人）では2013年度から、新たな60歳定年後再雇用制度の運用を開始した。定年到達前（58～59歳）の実績・個人評価基準に基づき、２つのコースを用意している。…続きを読む

正社員･男性のピーク43.2万円に（2014/03/24）

厚生労働省の雇用形態別賃金調査(平成25年賃金構造基本統計調査の細部集計)によると､一般労働者･男性のピーク時賃金は正社員で50～54歳43.2万円､非正社員で60～64歳23.5万円だった｡20～24歳の水準と比べると…続きを読む

25歳未満の常勤４％弱（2014/03/24）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、経営環境に関する実態調査を取りまとめた。25歳未満の常勤従業員の割合が3.7％にとどまり、将来を担う若年層の確保・育成が大きな課題になっていることが分かった。雇用環…続きを読む

派遣料金の抜本的見直しを呼びかけ（2014/03/24）

一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、派遣添乗員の処遇を改善するため、派遣先である旅行会社に対して派遣料金の抜本的な見直しに向けた検討を呼びかけている。このほど作成した派遣先旅行会社向け冊子のなかで、国内添…続きを読む

大手・中堅で「ベア」～好発進も格差拡大危惧（2014/03/24）

自動車、電機、鉄鋼・造船重機、非鉄金属など大手金属メーカー各社の久方ぶりの「ベア」回答で幕を開けた14春闘だが、その成否は、中小・非正規の底上げがどこまで進むかにかかっている。第一のヤマ場となった３月12日の集中回答日は…続きを読む

体調不良訴え欠勤する社員（2014/03/10）

年次有給休暇の使用目的に私傷病で療養することがある。年休を使い果たし、病気で休む場合には、欠勤ということになるが、問題は短期間のうちに１～２程度の休みを繰り返す社員の扱いである。一般に就業規則には、病気欠勤が一定程度に及…続きを読む

障害者が働きやすい環境整備（2014/03/10）

(株)ぐるなび（本社・東京都千代田区、滝久雄会長、従業員数・連結1390人）の特例子会社である(株)ぐるなびサポートアソシエ（事業所・千葉市中央区、田中潤代表、社員数15人）では、障害者が働きやすい環境整備に力を入れてい…続きを読む

東京･中企業の男性36万円に（2014/03/10）

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成25年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、企業規模100～999人の男性の所定内給与額は東京36.0万円、大阪32.9万円、愛知32.0万円だった。東京に比べて大阪は８％、愛知は…続きを読む

例年より前倒しで非正規集会開催（2014/03/10）

連合東京は2月23日、非正規労働者の処遇改善に関する集会を都内で開き、正規労働者と同時並行型の交渉に向かう決意を共有した。大野会長は冒頭、全雇用労働者のうちの38％、とりわけ東京を軸とする関東圏は半数近くが非正規雇用とい…続きを読む

評価シート普及促進へ（2014/03/10）

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（廣内武会長）は、「職業能力評価基準」をベースにした企業内人材育成支援ツールの普及促進に力を入れ始めた。アパレル業における能力開発の標準的な道筋を示した「キャリアマップ」と、…続きを読む

女性活用促進で手引作成へ（2014/03/10）

日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業界の担い手確保に向けて、女性技能労働者活用促進施策に関する中間とりまとめを明らかにした。女性技能者が働きやすい環境を整備するため、工事現場で取り組むべき事項を示したマニュアルの作…続きを読む

建設・介護で人材確保策検討（2014/03/10）

厚生労働省はこのほど、建設、介護、看護などの各分野で労働力需給がひっ迫しているとして、関係部局横断的な検討組織を設置、当面の人材確保・育成対策などを打ち出す方針である。建設分野では、近年の復興需要などの影響を受け、とくに…続きを読む