社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「是正指導」あると求人受付けず（2015/11/09）

厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令…続きを読む

死亡災害増加で建設業へ緊急要請（2015/11/09）

東京労働局（渡延忠局長）は、建設業で死亡災害が増加していることから、建設業労働災害防止協会東京支部の幹事企業と会員団体を集めて労働災害防止緊急決起大会を開いた。渡延局長が同支部の大島義和支部長に対して災害防止に向けた緊急…続きを読む

“仕事の見える化”が有効（2015/11/09）

秋田労働基準監督署（斎藤文彦署長）と大曲労働基準監督署（昆仁署長）は、スーパーマーケットの店長や本社に対し、共同で集団指導を行った。対象を同業種に絞って実施するのは秋田県内では初めて。長時間労働の相談や違反が増加するなか…続きを読む

代理店ユニオンが救済申立て（2015/11/09）

ネットワークビジネスを展開する(株)シャルレと代理店ユニオン（谷博文執行委員長）との間で、労組法上の労働者性をめぐる争いが勃発している。年間仕入額600万円（半年300万円）未達代理店との契約を不更新とする扱いを昨年5月…続きを読む

大学卒・事務系21.2万円に（2015/11/09）

経団連と東京経協が共同実施した新規学卒者の初任給調査によると、今年３月卒の大学卒は事務系21万1,562円、技術系21万981円だった。ともに調査開始以来初めて21万円台に乗せており、対前年引上げ額は順に2,034円、1…続きを読む

65歳超の非常勤嘱託が活躍（2015/11/09）

京都中央信用金庫（京都市下京区、白波瀬誠理事長、職員数2625人）では、高年齢者の活用に向け制度を拡充してきた。55歳と60歳の到達前年には、定年後の処遇や働き方に関するセミナーを開催し情報提供。９年前に60歳定年後65…続きを読む

社内貸付金と退職金相殺（2015/11/09）

賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できる。ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて賃金との相殺はできない。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の支払い時に返還してもらう仕…続きを読む

無期雇用転換へ９社の先進事例示す（2015/11/02）

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業がスムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにした。一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や本人の希望と上司推薦に…続きを読む

高齢ドライバー活用へ手引（2015/11/02）

全日本トラック協会（星野良三会長）は、高齢者にドライバーとして活用する際の留意点を明らかにした手引書「トラック運送事業高齢者雇用推進の手引き―高齢ドライバーを活用するために」を作成した。事業者の取組みとして、個人の心身機…続きを読む

マイナンバー 労務管理改善の好機に（2015/11/02）

一般財団法人建設業振興基金（内田俊一理事長）は、マイナンバー制度が今年10月にスタートしたことを受け、「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル」を作成した。同制度開始を「建設業界で課題となっている労務管理体制の曖…続きを読む

介護業界 年明けにも「労使の会」新設（2015/11/02）

魅力ある労働環境を介護の業界標準に――日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣU）と加盟分会の代表法人間で「集団交渉」実現への足がかりとなる“労使の会”が新設されることになった。ＮＣＣＵが10月17日に開催した定期大会で陶山浩三…続きを読む

諸手当の総額１人平均4.2万円（2015/11/02）

厚生労働省の就労条件総合調査によると､平均所定内賃金31万1,635円のうち､諸手当の総額は4万2,238円､全体に占める割合は13.6％だった｡5年前の前回調査との比較では､所定内賃金が1.2万円減､諸手当が0.6万円…続きを読む

専任採用担当者が職場巡回（2015/11/02）

ドラッグストアチェーンの(株)ザグザグ（岡山県岡山市、藤井孝洋社長、従業員2490人）では、各店舗での精神障害者、発達障害者の雇用に向け、専任の「障害者採用担当者」がフォローする店舗全体の協力体制を構築した。障害特性と個…続きを読む

「団塊の世代」の再就職を促進へ（2015/10/26）

厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援対策を強化する。約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を促…続きを読む

賃金、社保加入など改善進む（2015/10/26）

一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」の結果を取りまとめた。将来を担う人材の確保が課題になるなか、基本給や一時金を引き上げる企業が前年に比べて増加し…続きを読む