トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 100人以上の改定額 840円増の5530円(2022/12/05)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
100人以上の改定額 840円増の5530円(2022/12/05)
賃金
100人以上の改定額 840円増の5530円――賃金引上げ等の実態調査
令和4年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9%だった。規模別では5000人以上の6478円(1276円増)に対し、100~299人は4738円(626円増)に留まっている。定昇制度を持つ企業におけるベア実施率は、一般職29.9%(12.2ポイント増)、管理職24.6%(9.5ポイント増)だった。