社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

雇調金不正受給　261件32億円超える（2022/03/28）

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関…続きを読む

下請指導指針改正案　偽装一人親方の排除図る（2022/03/28）

国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべ…続きを読む

就業規則の周知を否定（2022/03/28）

派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計３８０万円の支払いを命じた。…続きを読む

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず（2022/03/28）

滋賀・彦根労働基準監督署（枡谷佳幸署長）が管内の社会福祉施設全３８７事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約２割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた…続きを読む

「役職手当」新設し管理面重視（2022/03/28）

野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。７つの観点から格付け…続きを読む

事業場内の受動喫煙防止（2022/03/28）

現行の求人票には、受動喫煙対策に関する記載欄が設けられている。いうまでもなく、これは令和２年４月に全面施行された改正健康増進法とリンクしている。「もうもうと紫煙が立ち込める」職場は過去の遺物となったが、そこへ至る道のりは…続きを読む

エンジニア学び直し　教育研修組織を設立（2022/03/28）

インターネット関連事業を手掛ける㈱サイバーエージェント（藤田晋代表取締役）は昨秋、教育研修組織「リスキリングセンター」を立ち上げた。社内エンジニアに向けてデータサイエンスなどに関する最新技術や専門知識習得の機会を提供し、…続きを読む

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化 （2022/03/21）

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転…続きを読む

中小企業の人材育成図る（2022/03/21）

東京都は、今年３月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（東京戦略）の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。７割の企業が知財に関する担当者を置いていないことな…続きを読む

人権ＤＤ　中小向けガイドライン公表（2022/03/21）

国際経済連携推進センター（＝ＣＦＩＥＣ）は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）ガイドラインをまとめた。人権ＤＤは事業活動によって生じる人権への負の影響を軽減・防止する取組みで、企業の競争力に直結する課題と…続きを読む

無効な36協定で違法残業（2022/03/21）

山口・岩国労働基準監督署（赤尾裕一郎署長）は、ベトナム人技能実習生２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業のＹ・Ｍ㈱(山口県岩国市）と同社の労務管理責任者を、労働基準法第32条（労働時間）と第35条（休日）違…続きを読む

部署単位で出社設定可能に（2022/03/21）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、４月からリモート勤務とオフィス勤務を融合した「マーブルワークスタイル」を正式に制度化する。２０２０年７月から続けてきた試験運用の結果を踏まえ、出社頻度などを部署単位で…続きを読む

小規模・男性でピーク５８７万円（2022/03/21）

国税庁の民間給与実態（令和２年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与は、586.7万円がピークだった。中規模の500～999人においては1.21倍の711.8万円、大規模の5000人以…続きを読む

手待ち時間への賃金支払い（2022/03/21）

労働基準法の労働時間規制の土台は、「古典的工場労働」の時代に形成された。しかし、その後、経済のサービス化に伴い、「店舗やオフィス」での労働が増加する。その過程でいろいろな問題が顕在化したが、今回は「手待ち時間」を取り上げ…続きを読む

新人へのメンター制度　教育目標立てて上長と共有（2022/03/21）

ＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱（溝口泰雄代表取締役兼ＣＥＯ）では新入社員の育成対策として、配属先の入社３～１０年の人材と新人がペアを組む「エルダー制度」を推進している。新人教育を先輩社員の業務の一環と位置付け、社会人としてのマインドとス…続きを読む

カスハラ　行為態様別に対処策（2022/03/14）

厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業…続きを読む

船員の作業開始・終了時刻　船舶から週１回以上送信（2022/03/14）

国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年４月から施行されることを受け、船舶所有者…続きを読む

山形大学事件　労委の裁量めぐり弁論（2022/03/14）

山形大学が山形県労働委員会の団交応諾命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は弁論を開いた。二審の仙台高等裁判所は、労働条件の不利益変更から４年前後経過した労委の命令時点で団交をしても「有意な合…続きを読む

運送業　拘束時間短く偽り送検（2022/03/14）

富山・魚津労働基準監督署（岡利光署長）は、運転者の拘束時間などの記録を求めた際、虚偽の運転日報を提出した運送業者を富山地検に書類送検した。運転者35人の２カ月分の日報で荷積作業時間などを偽り、実際の拘束時間より合計２０４…続きを読む

ＪＡＭ　ベア要求４７００円に（2022/03/14）

各産業別労働組合が統一要求日を迎え、昨年を上回る賃上げ要求の状況が明らかになってきた。機械・金属の中小労組が８割を占めるＪＡＭでは、平均要求額が８６３５円（３・39％）となり、同一組合による比較で前年を８４０円上回ってい…続きを読む

業績目標の比率が最大９割（2022/03/14）

総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長ＣＥＯ）は今年度、評価項目を最高でも５項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営…続きを読む

辞職の申出と承諾（2022/03/14）

退職をめぐるトラブルには、２種類が考えられる。通常は、会社側からの一方的・強引な解雇が問題となる（切捨て型）。しかし、従業員側からの退職申出を会社が認めない（あるいは、それに対しペナルティーを科す）という事案も少なくない…続きを読む

若手発案から看護休暇拡大 （2022/03/14）

㈱別川製作所（川島直之代表取締役社長）では15年にわたって毎年、有志の若手を募って会社が直面する課題を洗い出し、解決策を提案してもらう「企業内塾」を開講している。月１回の頻度で１年間、講義を重ねることで、若手の成長を促し…続きを読む

死傷災害　「＋Ｓａｆｅ」事業で削減（2022/03/07）

厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Ｓａｆｅ」(プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展…続きを読む

デジタル人材　年間１万人を確保・育成（2022/03/07）

東京都は、令和３～７年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。デジタル社会を担う人材の計画的な確保・育成を重点施策に掲げ、年間１万人のデジタル人材の確保・育成を図るとした。若者・女性などを対象とした職業訓練を…続きを読む

年休時季指定　始期・終期は明確性必要（2022/03/07）

建材などを扱う商社で働いていた労働者が、年次有給休暇の取得を不当に拒否された結果、休職期間が短くなり自然退職になったと訴えた裁判で、東京地方裁判所（小野瀬昭裁判官）は労働者の請求を全面棄却し、休職期間満了による退職を有効…続きを読む

高卒就活の併願可能に（2022/03/07）

大阪府は令和５年３月新規高卒者の就職活動について、今年９月５日の応募開始日から１人２社まで併願できるようにする。大阪労働局などと検討会議を開いて申し合わせた。高卒採用の１次募集は、全国的に「１人１社制」が慣例で、複数社に…続きを読む

監督職層を職務・役割基準へ（2022/03/07）

凸版印刷㈱（東京都台東区、麿秀晴代表取締役社長）は、今年４月から管理職手前の監督職層に職務・役割基準の考え方を採り入れた新人事制度を導入する。現在の係長と主任の役職を廃止する一方、４種類の職群ごとに３ランクのグレードを設…続きを読む

現金給与総額　０．３％増の３１．９万円（2022/03/07）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和3年平均（確報）の月間現金給与総額は31.9万円だった。前年結果と比べて0.3％増加し、3年ぶりにプラスに転じている。物価変動を加味した実質賃金指数は98.6で、前年からの増減は…続きを読む

男女別の賃金テーブル（2022/03/07）

令和３年４月１日から、中小企業に対しても「同一労働同一賃金」の原則が適用され、均衡・均等待遇の実現に向け、さらなる取組みが要請されている。しかし、正規・非正規社員間の格差の「根っ子」には、男女間の差別的取扱いの問題がある…続きを読む

防災ｅ‐ラーニング　消化器使用方法などを出題（2022/03/07）

リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱（野上誠代表取締役社長）では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するｅ‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で…続きを読む

求人メディア　マッチング機能向上へ（2022/02/28）

厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象…続きを読む

奨学金返還費用を助成（2022/02/28）

東京都は、中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている学生を技術者として採用した際に、企業と東京都が協力して奨学金返還費用の一部を助成する新事業を開始する。建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業が対象で、都に…続きを読む

格差は1.5％に広がる（2022/02/28）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の都道府県別の保険料率を決めた（表）。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は１・49％と、今年度の１・18％から拡大した。都道府県ごとの料率は２年度前の１人当たり医療費の実績など…続きを読む

割増不払いで社長逮捕 （2022/02/28）

青森・十和田労働基準監督署(山脇雅史署長)は、労働者９人の時間外労働に対する割増賃金の一部約５００万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の東北みやげ煎餅㈱と㈲エハタの代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条(…続きを読む

ＤＸ推進　トップ自ら人事制度改革を（2022/02/28）

公益財団法人日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材戦略に関する提言をまとめ、経営トップが主導して組織改革や人事制度改革を進める重要性を強調した。上場企業１４３社…続きを読む

大卒・事務技術モデル　非管理職35歳で32.4万円（2022/02/28）

関経連など９つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55…続きを読む

出勤停止による賃金不支給

不幸中の幸いというか、コロナ禍の後押しもあって、テレワークという働き方の定着に向け、大きな一歩が踏み出された。しかし、管理体制の整備が追い付かないこともあり、在宅中の就労・不就労の線引きがあいまいになっている企業も少なく…続きを読む

コールセンター　朝・夜の人員確保進む（2022/02/28）

ヤマト運輸㈱（長尾裕代表取締役社長）は昨年１１月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する…続きを読む