社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

入社一時金と強制労働（2021/11/1）

労働基準法の中で最も重い刑罰が科されるのは、どのような法違反かご存じだろうか。労基法５条では、「暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の事由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と定め…続きを読む

裁量労働制の対象範囲（2021/10/25）

厚生労働省では、専門の検討会を設置して、裁量労働制を中心に労働時間制度の見直し作業を進めている。平成30年成立の「働き方改革法」では、時間外労働の上限規制の強化をはじめとして、画期的な制度改正が実施されたが、裁量労働は積…続きを読む

再雇用と労働条件(2021/10/18）

改正高年法により、令和３年４月１日から高年齢者の就業確保が努力義務化されている。事業主は、雇用タイプと創業支援タイプのいずれかの措置を選択する形となる。法文上は「努力義務」だが、厚労大臣は事業主に対して指導・助言し、計画…続きを読む

労災特別加入と労働者性（2021/10/11）

労災保険の対象は原則として「労働者」なので、それ以外の者（中小事業主、自営業者、家族従事者など）は保護の対象とならない。しかし、働き方の実態からみて、名目上は事業主等であっても、労災保険による保護を必要とする就労形態も存…続きを読む

基本判例◇安全配慮義務 （2021/10/04）

労働契約の内容として、具体的に定めずとも労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている――このことは、民法の規定からは明らかになっていないが労働契約法５条によって具体…続きを読む

基本判例◇就業規則の変更（2021/09/27）

就業規則の作成は、労基法（89条）によって常時10人以上を使用する使用者に義務付けられている。最高裁は、就業規則の条項が合理的なものである限り、個々の労働者において、これに同意しないことを理由としてその適用を拒むことは許…続きを読む

基本判例◇解雇権濫用法理（2021/09/20）

期間の定めのない労働契約については原則として、使用者は30日前に予告すれば解雇する権限を有している。ところが、解雇権濫用法理の登場によって厳しく客観的に合理的な理由が問われ、今日では、先進諸国のなかで最も解雇が難しい状態…続きを読む

退職金・減額と没収（2021/09/13）

退職金は、賃金の後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格など多面的な働きを持っている。ただ、中心的な勤続基準だけでなく労働者の責めによって減額・没収されるケースも多く、一般的に「賃金の後払い的性格」が変形したり、取締…続きを読む

出勤停止と自宅待機（2021/09/06）

出勤停止と自宅待機命令は、似て非なるもの。就労を一定期間禁止する出勤停止は就業規則の懲戒規定という裏付けが必要で賃金を支給する必要はない。後者は、業務上の必要性から発令されるため、就業規則の根拠は必要ないものの、賃金は原…続きを読む

３６協定と残業命令（2021/08/30）

使用者が法定労働時間を超えて時間外労働を業務命令として命ずるには、就業規則上の定めおよび時間外労働に関する労使協定（36協定）の締結と所轄労基署への届出を要する。ただ36協定は使用者の刑事上の免責を有するだけで直接労働者…続きを読む