社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「労働者性判断基準」見直しへ（2025/05/19）

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働…続きを読む

休憩時間　付与ない勤務へ差止命令（2025/05/19）

ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員（ＣＡ）として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判長）は慰謝料計３８５万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた…続きを読む

社員工３倍の１０００人体制へ（2025/05/19）

積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、２０３３年までに、現在の３６０人から３倍の１０００人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を…続きを読む

法令違反公表事案　６年度分は約５００件に（2025/05/19）

厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で４９３件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、3…続きを読む

熱中症対策　消防局と連携し対処解説（2025/05/19）

今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）…続きを読む

課長級賃金決定要素　「職能」を最重要視が４５％（2025/05/19）

東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の…続きを読む

移動式安全体感施設　全国の工事現場へ“出張訓練”（2025/05/19）

総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体…続きを読む