社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金体系継続し65歳定年へ（2022/08/01）

㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、２０２４年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割…続きを読む

上長の裁量で昇給に加算（2022/08/01）

サッポロビール㈱（東京都渋谷区、野瀬裕之代表取締役社長）は、複数の評価制度を使い分けて社員の成長を後押しする人事制度を運用している。もっぱら能力・姿勢面をみる「スキルレビュー」では、与えられた課題を解決し、問題点を検証す…続きを読む

コミュニケーション創出へ（2022/08/01）

住宅設備機器大手の㈱ＬＩＸＩＬ（瀬戸欣哉代表執行役社長兼ＣＥＯ）は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は１割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図…続きを読む

男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で（2022/07/25）

厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎…続きを読む

新型コロナ　宿泊・自宅療養証明は不要（2022/07/25）

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂した。支給申請に当たり、「宿泊・自宅療養証明書」の提出は必須ではなく、保険者が一律に添付を求めるのは適切ではないとしている。第７波に突入し…続きを読む

トップ人材育成へ独自研修（2022/07/25）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から…続きを読む

Ｚ世代の採用・定着支援（2022/07/25）

宮城県は、県内企業の若年層採用と定着を促進するため、現在の10～20歳代前半を指す「Ｚ世代」の価値観を学ぶセミナーの開催や、専門家派遣による伴走型支援を実施する。Ｚ世代は平等性や多様性を当たり前と捉え、趣味を重視する傾向…続きを読む

環境構築へ４つの準備を（2022/07/25）

日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける…続きを読む

高度専門職に１年更新制（2022/07/25）

㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は今年７月、役職者として処遇する「高度専門職」に１年単位の更新制を採り入れ、プロジェクトマネージャはもっぱらそのなかから選任する運用へ改めた。ライン長が…続きを読む

若手４人が新酒造りに挑戦（2022/07/25）

楯の川酒造㈱（佐藤淳平代表取締役）は今年、若手有志が新商品開発に挑む「チャレンジボトル制度」に取り組んだ。名乗りを上げた製造部所属の４人が、半年にわたって企画、製造、販売計画立案までの作業を経験している。あらゆる作業をこ…続きを読む

労使委員会の活用促進（2022/07/18）

厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門…続きを読む

固定残業代　一方的な減額認めず（2022/07/18）

医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。…続きを読む

心理的安全性が有効 （2022/07/18）

従業員が主体的に自身のキャリア形成を考える「キャリアオーナーシップ」とともに、「エンゲージメント（企業貢献意識）」の引上げを　　（一財）企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、人事部の新たな役割に関する調査報告書を…続きを読む

デジタル人材育成を支援（2022/07/18）

愛知県は７月から、業務のデジタル化などを推進する「デジタル人材」の育成を支援するため、中小企業約80社に対してＩＴコンサルティングなどの経験が豊富な専門家を無料で派遣する事業を開始する。社員の意識改革やスキルマップ作成な…続きを読む

カスハラ対策　業界統一の定義・基準を（2022/07/18）

交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示し…続きを読む