社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

重層構造適正化へ実態調査　（2022/08/15）

国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするために必要な施策を考える有識者検討会を設立した。このほど開いた第１回会合では、論点として重層下請構造、建設技能者の処遇改善などについて議論した。下請にまで賃金改善が…続きを読む

給与所得向上企業を認証 　（2022/08/15）

沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者１人当たりの月額給与を３年以内に平均で１万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、…続きを読む

１０００ポストへＪＤ設ける （2022/08/15）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、管理職層に対して職務等級を適用する新人事制度を導入した。1000に及ぶポストを10項目の要素から点数化したもので、ライン長のポストは全６階層、専門職のポ…続きを読む

健康増進へ「夜勤レス」推進 （2022/08/15）

㈱ＣＫサンエツ（釣谷宏行代表取締役社長）では、「夜勤レス」を標榜して３交替勤務の撤廃に取り組んでいる。労働環境改善を図ることで、社員の健康増進や人材獲得力強化を狙った。工場長１０人には、「どうすれば夜勤がなくなるか」の改…続きを読む

精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加 （2022/08/08）

厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対…続きを読む

外国人技能実習　監理委託契約解除は有効（2022/08/08）

外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると…続きを読む

健康経営　中小もＰＤＣＡ追加に（2022/08/08）

経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位５００社を認定している「ブライト５００」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う…続きを読む

定期監督に対し虚偽陳述（2022/08/08）

高知・安芸労働基準監督署(八木剛署長)は、工事現場に定期監督の立入り調査を行った監督官に対し、「(この現場で)労働災害は発生していない」と虚偽の陳述をしたとして、工事の元請である㈱轟組（同県高知市）と同社の土木部副部長、…続きを読む

労働焦点に企業行動指針（2022/08/08）

繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理してい…続きを読む

正社員男性　ピーク時４２．９万円に（2022/08/08）

令和３年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60～64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性3…続きを読む

全員で改善点伝え合う（2022/08/08）

㈱Ｈｅａｄｓ（杉本友太代表取締役）は年１回、全社員が一堂に会し、一人ひとりの業務上の改善点などを“マイルド悪口”として集約して、直接伝え合う「年末お焚き上げ棚卸し会」を行っている。言い回しにも工夫を求め、たとえば働きすぎ…続きを読む

裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用（2022/08/01）

厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るよう…続きを読む

新規採用以降は会社の「責」（2022/08/01）

都内を中心に飲食店を展開する㈲リバーサイドで働くアルバイト労働者が合意退職は無効と訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は労働契約上の地位確認のみ認めた一審判決を変更し、一部期間のバックペイ支払いを命じた。労働者…続きを読む

幹部候補に「自社株報酬」を（2022/08/01）

経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス（企業統治）改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・ＣＥＯを支える幹部候補人材を育成し、エン…続きを読む

デジタル技術活用　経営層にも並行研修（2022/08/01）

秋田県は企業のデジタル化推進のため、８～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。これまでも経営層と社員それぞれに…続きを読む