社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護休業から復帰で新助成金(2016/10/17)

厚生労働省はこのほど、「介護離職防止支援助成金」を新設した。介護支援プランを作成・導入し、円滑に介護休業取得に結びつけて職場復帰を図った中小企業に、対象労働者１人当たり60万円を助成する。介護のための時差出勤制度などで一…続きを読む

日本語での団交開催固執ダメ(2016/10/17)

東京都労働委員会（房村精一会長）は、外国人労働者が加入する労働組合との団体交渉が日本語で行われないことを理由に途中で交渉を打ち切った国立大学法人東京学芸大学に対し、不当労働行為を認定した。同法人が日本語での開催に固執し、…続きを読む

大手飲食の本部部長と店長４人を送検(2016/10/17)

大阪労働局（苧谷秀信局長）は、違法な長時間労働を行わせたとして、飲食業大手のサトレストランシステムズ㈱（大阪府大阪市）および同社部長と４人の店長を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。大阪…続きを読む

「産業フォーラム」初開催(2016/10/17)

自動車総連は９月29日、自動車産業全体の底上げを目的としたフォーラムを東京都内で開催した。完成車メーカーや部品・販売・輸送の業界団体に国と日本生産性本部も加わり決意を確認し合ったもので、雇用維持に不可欠とみる年間国内生産…続きを読む

正規-男性の年間給与539万円に(2016/10/17)

国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年１年間を通して勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。前年結果に比べて1.2％増加し、３年連続で１％以上の伸び率を示している。女性では正規が2.2％増の3…続きを読む

“親方・子方制度”で技能継承(2016/10/17)

㈱上島（かみじま）熱処理工業所（東京都大田区、上島秀美代表取締役、46人）では、20～80代と幅広く多様な人材を活用し、技能継承を進めている。継承に向けては、ベテラン技能者と若手を組ませてＯＪＴのなかでノウハウを学ばせる…続きを読む

転勤命令と権利の濫用(2016/10/17)

転勤命令が権利濫用をめぐって争いになるときは、①人員選択の合理性②転勤命令が不当な動機・目的（嫌がらせによる退職強要など）でなされているか否か③当該配転が労働者が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わさせるものであ…続きを読む

正社員転換などで実践教育プログラム(2016/10/10)

厚生労働省は、平成29年度において正規雇用転換をめざす若者や育児から職場復帰を望む女性、高度IT人材の育成などに必要な実践的教育訓練プログラムの新規開発に着手する方針である。１プロジェクト当たり2000万円を上限に、計1…続きを読む

建設業・社保未加入者の入場拒否へ(2016/10/10)

一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。来年４月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めな…続きを読む

業務委託で労働者性認める(2016/10/10)

戸田建設㈱と施工図面作成の業務委託契約をしていた男性が過労死したため、遺族が労働者性や安全配慮義務を認めるべきとして同社を訴えた裁判で、宇都宮地方裁判所（吉田尚弘裁判長）は、原告の主張を受け入れ、約5140万円の損害賠償…続きを読む

中小 コスト増、価格に転嫁できず(2016/10/10)

取引の上で値引き要請を受けた中小企業が過半数に及び、そのうちの８割以上が何らかの形で受け入れている――全国の中小企業4450社から有効回答を得た連合の調査で分かったもので、作業工程の工夫・見直しやさらなる下請けへの転嫁、…続きを読む

リーダー昇格時に無期化（2016/10/10）

㈱トーホーストア（兵庫県神戸市、伊東啓樹社長）は、パートタイマーの上位区分として月給制・契約社員の区分を設け、優秀な人材の正社員化を進めている。職場のリーダークラスを無期雇用として処遇し、さらに上位のマスタークラスでは、…続きを読む

社内試験で作業水準向上（2016/10/10）

特例子会社のＭＣＳハートフル㈱（埼玉県さいたま市大宮区、今野雅彦代表取締役社長、65人）では、精神・身体・知的障害を持つ労働者が、清掃や印刷などの作業でそれぞれ活躍している。職場への定着対策では、グループワークを実施。清…続きを読む

就業規則の周知は大丈夫か（2016/10/10）

就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および法所定の周知義務を履行しなければならない。このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義務で、…続きを読む

36協定「特別条項」規制を見直し（2016/09/26）

厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。時間外労働は、大臣告示により…続きを読む