社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける（2025/11/24）

小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外…続きを読む

乗務時間外手当は通常賃金（2025/11/24）

運送会社でトラック運転者として働く労働者が、会社に未払い賃金を請求した裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は「乗務時間外手当」を残業代と認めず、通常の労働時間に対する賃金と判断し、同社に計３００万円の支払いを命じた。…続きを読む

同意ない転居転勤廃止へ（2025/11/24）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は、営業職を除く内勤社員について、同意のない転居を伴う異動を廃止することも含めた人事制度改革案を労働組合に提示した。２０２７年４月からの運用開始をめざす…続きを読む

トラック業界　違反率が改善傾向に（2025/11/24）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、トラックやバスなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年に実施した監督指導の結果を明らかにした。トラックでの労働基準関係法令の違反率は71.8％で、前年から10.6ポイント減少し…続きを読む

育介法・柔軟な働き方措置　意見聴取不要との誤解めだつ（2025/11/24）

静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などから…続きを読む

最高評価なら賞与１５％増し（2025/11/24）

オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役社長ＣＥＯ）では、今年度から管理職層の賞与支給額のメリハリを強化し、課長の場合で支給額の差を±７％から±15％に拡大した。標準支給時（６カ月相当）での最高・最低評価間の年収差を…続きを読む

男性育休　６年連続で１カ月取得１００％（2025/11/24）

積水ハウス㈱（仲井嘉浩代表代表取締役兼ＣＥＯ社長執行役員）ではこの６年間、「男性社員の１カ月以上の育児休業完全取得」を達成し続けている。家族で育休をいつ取得するかなどを話し合う際に活用してもらう独自のシートを用意。家庭内…続きを読む