社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働指針　退職金など追加検討（2025/09/01）

厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか…続きを読む

出社可否で復職判断は適法（2025/09/01）

情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通…続きを読む

鋼材物流指針　発着連携で業界統一ルール（2025/09/01）

鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）は、鋼材を運ぶ運転者の不足・高齢化が進むなか、発荷主と着荷主の連携（発着連携）による物流の効率化、ひいては労働条件改善を図るため、ピンポイントの時間指定を禁止するなど…続きを読む

技能実習・関東甲信越労働局　過去１０年で最多の監督数に（2025/09/01）

関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は２２２４件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報…続きを読む

宿坊施設　労務問題多発し指導強化（2025/09/01）

高野山エリアを管轄する和歌山・橋本労働基準監督署（椿原啓太署長）は、管内の寺院の滞在者向けの「宿坊施設」に対する監督指導を強化している。宿坊施設で働く労働者が倍増し、時間外労働の割増賃金の不払いなど労務管理に関するトラブ…続きを読む

職階別所定内給与　事務課長で６２．１万円（2025/09/01）

人事院が職階別に賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は62.1万円、技術課長は62.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ1.84倍、1.80倍の差が付い…続きを読む

中小製造業が２週間合同開催（2025/09/01）

２週間の合同インターンシップで中小製造業の魅力を発信！――三和電気㈱（東京都品川区）が事務局を務める「燃えるインターンシップ」は、参加各社が工場見学や就業体験の場を設け、学生に受入先企業への“提案”を競ってもらうプログラ…続きを読む