社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

採用内定と事業主指針（2022/04/11）

リーマン・ショック後に内定取消しが世間を騒がせたのも今は昔で、コロナ禍にあっても件数は一定程度に留まっている。厚生労働省によれば、令和２年卒の事案は82事業所２１１人で、同３年卒は37事業所１３６人だった。平成21年卒の…続きを読む

１日１０時間勤務で２交代制（2022/04/11）

知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園（白樫忠理事長）は、１日１０時間勤務の２交代制を採用して賃金を減額せずに週休３日制を実現している。日勤者の退勤時刻を早めつつ、最もケアの必要な食事の介助に対する負担…続きを読む

フルタイム男性　ピーク時で４１．４万円（2022/04/11）

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.…続きを読む

休息時間　11時間以上を努力義務に（2022/04/04）

厚生労働省・労働政策審議会のバスおよびハイヤー・タクシー作業部会はそれぞれ、自動車運転者の労働時間等改善基準の見直しに関する報告をまとめた。バス運転者とタクシー運転者（日勤）ともに、現行基準において継続８時間以上と定めて…続きを読む

合意見込めなくても命令可（2022/04/04）

山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所は…続きを読む

従業員承継　後継者候補へ早期教育を（2022/04/04）

中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を…続きを読む

時間外労働　８人が月１２０時間超に（2022/04/04）

石川・金沢労働基準監督署（野田宏署長）は、労働者８人に対して特別条項付きの36協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、道路貨物運送業の㈱アペックス（同県金沢市）と同社代表取締役ら３人を労働基準法第32条（労働時…続きを読む

事務課長ピークは６１万円（2022/04/04）

人事院の令和３年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、…続きを読む

パワハラと指導の境目（2022/04/04）

令和４年４月１日から、中小企業にも、労働施策総合推進法に基づく「パワハラ防止の措置義務」が拡大適用される。中小・零細の経営者の方々は、当然、社内体制の整備に心を砕いておられるだろうが、管理職等に対する意識喚起は意外に容易…続きを読む

男性の育休取得推進　３カ月超で最大１５万円支援（2022/04/04）

㈱技研製作所（森部慎之助代表取締役社長）は男性の育児休業取得推進対策として、３カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。取得をためらう理由として「収入減」を挙げる声がめだったこ…続きを読む

雇調金不正受給　261件32億円超える（2022/03/28）

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関…続きを読む

下請指導指針改正案　偽装一人親方の排除図る（2022/03/28）

国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべ…続きを読む

就業規則の周知を否定（2022/03/28）

派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計３８０万円の支払いを命じた。…続きを読む

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず（2022/03/28）

滋賀・彦根労働基準監督署（枡谷佳幸署長）が管内の社会福祉施設全３８７事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約２割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた…続きを読む

「役職手当」新設し管理面重視（2022/03/28）

野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。７つの観点から格付け…続きを読む