社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

入社後の職種変更柔軟に対応(2007/10/15)

ステラグループ㈱（東京都千代田区、富田有一社長、従業員１５３人）では、会社説明会で入社後の職種変更が可能な独自の研修システムをアピールし、新卒採用に効果をあげている。職種別採用の後、９カ月間を研修期間として希望職種別に仮…続きを読む

年間給与0.4％減の435万円に(2007/10/15)

国税庁の「平成18年民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、434万9,000円となった。前年調査に比べて0.4％減少し、９年連続で前年比ダウンしている。男性の平均給与は538万7,0…続きを読む

将来的変更の有無を協定へ(2007/10/15)

連合の支持政党である民主党は、労働契約法の対案を国会に上程した。同法案によると、使用者が労働契約を一方的に変更しようとする場合、将来にわたる変更の有無を事前に労働協約や就業規則などで定めておかなければならないとしている。…続きを読む

共謀して安全対策怠る(2007/10/15)

埼玉・春日部労働基準監督署(真壁秀夫署長)は、共謀して墜落防止措置を怠ったため労働者３人が死傷したとして、㈲高橋運輸と同社専務取締役 (当時)、㈱ＤＮＰテクタス市谷の久喜工場工場長(同)を、労働安全衛生法第21条(事業者…続きを読む

派遣労働者の雇入時安全教育徹底を指導(2007/10/15)

東京労働局（村木太郎局長）は、派遣労働者の労働災害増加傾向に歯止めをかけるため、派遣元・先事業場に対する指導を強化している。業務経験の浅い労働者が被災するケースが多いことから、９月末に、被災者が所属する派遣元約60社を集…続きを読む

在籍者数２分の１以下が条件(2007/10/15)

厚生労働省は、10月１日に施行した改正雇用対策法の運用に関する告示と都道府県労働局長あての通達を明らかにした。労働者の募集・採用における年齢制限の禁止に関連した解釈や行政指導の流れなどを示している。例外として年齢制限が認…続きを読む

外国人雇用状況届の義務化(2007/10/8)

１０月１日から外国人を使用する全事業主に雇用状況を公共職業安定所に届け出ることが義務化された。届け出なかったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金が科せられる。これは改正雇用対策法に新登場したもので「外国人は…続きを読む

モノづくり・ヒトづくりに邁進(2007/10/8)

旭硝子㈱（ＡＧＣ＝東京都千代田区、門松正宏社長、従業員・単独５８５６人、連結５万４２２８人）の「技術・技能の強化・伝承」活動が軌道に乗っている。技能の洗い出しと評価の仕組みづくり、評価結果に基づく教育体系の整備、優れた技…続きを読む

公的給付見込まぬ設計に(2007/10/8)

カゴメ㈱（愛知県名古屋市、喜岡浩二社長）は、公的給付を見込まずに年収設計をした再雇用制度を導入している。老齢厚生年金、高年齢雇用継続給付を含めず、基本年収320万円を確保した。時間給を一律1,580円（月例賃金約25万円…続きを読む

非正社員比率を30％に(2007/10/8)

トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長）は、9月14～15日に京都市で開催した定期大会で、技能継承などの観点から期間工や派遣社員などを正社員化する際の目安を示した。職場の非正社員比率が…続きを読む

産業医報酬　７割が基準月額下回る(2007/10/8)

産業医に支払う報酬月額が基準を下回る事業場が７割も――そんな結果が愛媛産業保健推進センター(中矢良一所長)の発表した労働安全衛生管理体制と活動状況に関する調査結果で明らかになった。報酬水準が産業医活動に大きな影響を与えて…続きを読む

偽装請負撲滅へ個別指導強化(2007/10/8)

東京、神奈川、千葉、埼玉などの１都６県の労働局は１０～１１月、主に製造現場で問題化している偽装請負や違法派遣の撲滅に向け「首都圏請負・派遣適正化キャンペーン」を展開する。倉庫業や小売業など、業種ごとの集団指導に力を入れて…続きを読む

派遣労働者のみなし雇用制が浮上(2007/10/8)

厚生労働省が進めている労働者派遣制度改正に向けた論議で、派遣労働者の「みなし雇用制」が新たな焦点になってきた。ドイツとフランスで実施しているもので、法違反など一定の要件に合致した場合、派遣先事業所と派遣労働者との間に無条…続きを読む

時間外・休日労働協定(2007/10/1)

時間外・休日労働協定なくしては労働者に残業や休日労働をさせることはできない（もっともこの協定自体は使用者の免罰効果だけで、残業命令を発するためには労働協約や就業規則による裏付けが必要）。チェーン展開を図る流通業などでは、…続きを読む

障害者雇用・目標設定しやる気引き出す(2007/10/1)

大東建託㈱が100％出資する障害者雇用のための特例子会社、大東コーポレートサービス㈱（東京都港区、山崎亨社長、社員３５人、うち障害者24人）では、複数配置した「障害者職業生活相談員」のアイデアと適切な指導を通じ、作業方法…続きを読む