社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ダイレクト・トレーニングでスキルアップ支援（2009/6/22）

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン㈱（神奈川県横浜市、ダリル・グリーン社長、従業員1,500人、登録スタッフ数28万人）では、登録スタッフのスキルアップを支援する無料のｅラーニングシステム「ダイレクト・トレーニング」…続きを読む

夏季・冬季とも非管理職は76万円台に（2009/6/22）

日本経団連の「2008年夏季・冬季　賞与一時金調査」によると、非管理職に対する08年平均賞与支給額は夏季76万6,125円、冬季76万4,316円だった。前年同期に比べて0.9％減、1.7％減となり、ともに６年ぶりに前年…続きを読む

病院勤務医が「全国医師ユニオン」結成（2009/6/22）

病院の勤務医が中心の個人加盟労組・全国医師ユニオン（代表・植山直人）が発足した。全国医師連盟が6月7日に東京で開催した集会で結成を報告したもので、過労死につながる過剰労働の撲滅や、当直の時間外勤務扱いなどをめざして運動す…続きを読む

３次産業の違反７割超に（2009/6/22）

神奈川労働局(森岡雅人局長)は、平成20年の監督結果をまとめた。是正指導した違反事業場は全産業で６割超に達し、19年に比べ違反率が増加している。なかでも商業・その他の事業などの第３次産業の違反率が７割を上回っている。申告…続きを読む

労災15％めざし行動計画（2009/6/22）　

（社）住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は(独)労働安全衛生総合研究所（安衛研、前田豊理事長）と連携し、「低層住宅建築工事におけるリスクマネジメント推進アクションプログラム」を策定した。４年後の死傷災害15％減を…続きを読む

代替休暇・時間単位年休と組合わせ（2009/6/22）

厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正労働基準法の詳細な運用基準を、都道府県労働基準局長に宛てて通達した。新たに法定割増率50％が適用される時間外労働は、賃金起算日から累計して60時間を超えた時間数で、深夜労働と…続きを読む

労基署から立入検査の通知（2009/6/15）

労働者による労働基準監督署への申告件数は急増しており、年間で４万件にも上る。賃金不払い残業・名ばかり管理職・解雇等々、申告ネタは金融不安に伴う景気悪化で増え続けている。労働基準監督官は全国で約3,000人しか配置されてい…続きを読む

有事の迅速対応へ統一指針（2009/6/15）

東京計器㈱（東京都大田区南蒲田、脇憲一社長、従業員1,233人）は４月、大地震発生など有事の際に迅速に行動するための新たな対応策をまとめた。「危機管理マニュアル規定」「リスクマネジメント規定」を再整備し、統一的な指針を示…続きを読む

一般事務員19万円に（2009/6/15）

東京労働局の「中途採用者の採用時賃金、求人賃金等（平成20年調査）」によると、主な職種の就職賃金（中位数）は一般事務員19万100円、会社・団体の管理職員33万5,000円、販売店員19万円、販売外交員23万1,300円…続きを読む

セブン－イレブン・ＦＣ店オーナー労組が発足へ（2009/6/15）

コンビニ最大手・セブン―イレブン・ジャパン本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ全国の加盟店オーナーらで作る労働組合が今秋をめどに発足する。６月２日、関係者ら約70人が東京都内で方針を固めた。形式的にはあくまで独立事業主…続きを読む

出退勤時間を事前記載（2009/6/15）

愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、弾力的労働時間制の検証と見直しに向けた｢多様で効率的な働き方を可能とする労働時間制度の活用について｣と題する報告書を作成した。フレックスタイム制の導入効果がないと回答した企業が少なくなか…続きを読む

派遣・請負業の違反率５割切る（2009/6/15）

東京労働局（東明洋局長）は、平成20年度に派遣元・先と業務請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反率は、同労働局に需給調整事業部が置かれた平成16年度以降で初めて５割を下回った。就業…続きを読む

就職・定着で１人70万円（2009/6/15）

今国会で成立した平成21年度補正予算で、総額7,000億円を投入し、「緊急人材育成・就職支援基金」を設立した。今後３年間にわたり、雇用保険を受給していない離職者などを対象とする職業訓練、職業紹介助成を抜本的に拡充する。離…続きを読む

６月は外国人労働者問題啓発月間（2009/6/8）

派遣切りや契約期間中の中途解除問題は相変わらず続出状態が続いている。その被害者に多くの外国人労働者が含まれており、厚生労働省では6月を「外国人労働者問題啓発月間」として、使用者の意識改革を図っている。外国人を雇用する場合…続きを読む

家庭生活での危険予知・回避へ研修（2009/6/8）

ジョンソンコントロールズ㈱（東京都渋谷区、マーク・カトラー社長）は、日常の安全意識向上に向けた新たな研修プログラム「セーフスタート」を展開中だ。職場・作業現場などの事故に限らず、家庭内や自動車運転中など、就業時間外のリス…続きを読む