社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

協定期間ごとに同意取得を（2023/12/04）

厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は…続きを読む

給与計算　算定誤りは不当利得に（2023/12/04）

トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。算定誤りによる労働者の…続きを読む

65歳以降の将来設計支援を（2023/12/04）

従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の…続きを読む

リスキル女性をマッチング（2023/12/04）

福岡県は、企業のＩＴ人材確保を後押しする事業を開始した。県が提供する講座を受講してＩＴスキルを習得した「リスキル女性人材」と、企業をマッチングし、雇用につなげる。交流会を開き、女性人材が自らスキルをアピールする場を設ける…続きを読む

同一制度適用で65歳定年へ （2023/12/04）

ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで…続きを読む

９段階洗替え給を設ける （2023/12/04）

㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に９段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支…続きを読む

ケーススタディーで評定検討 （2023/12/04）

目標未達成の部下に対し、何とか意欲を削がない評価をしたい……。㈱ＭＩＸＩ（木村弘毅代表取締役社長）は、そんな一風変わったケーススタディーを盛り込んだ管理職研修を展開中だ。昨春の人事制度改定で行動評価の項目を細分化・具体化…続きを読む

育児時短就業給付　「２歳未満」育てる親が対象（2023/11/27）

厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選…続きを読む

少子化対策支援金　医療保険料とともに徴収（2023/11/27）

こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話…続きを読む

“提案型事業”の担い手育成（2023/11/27）

情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、既存業務の高度化と、提案型事業の両方を担えるエンジニアを育成するため、新たな研修プログラムを開発した。会員企業からシステム構築や運用保守業務などに携わっている中堅人材を…続きを読む

従業員が住む街の環境整備（2023/11/27）

ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善　　埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を…続きを読む

管理職登用に自律的育成制（2023/11/27）

半導体製造装置大手の㈱アドバンテスト（東京都千代田区、吉田芳明代表取締役兼執行役員社長）は、管理職候補の育成・登用制度「マネジメントプログラム１（ＭＰ―１）」を導入した。計12科目を履修して合格した者のみに管理職への道を…続きを読む

勤続３５年超・定年退職金　大学・大学院卒で２０４０万円（2023/11/27）

厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136…続きを読む

育休促進対策　ジェンダーバイアス打破へ研修（2023/11/27）

㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に…続きを読む

正社員転換への助成拡充（2023/11/20）

政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関…続きを読む