社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

残業代節約代休制の是非を問う(2015/05/04)

代休は、休日労働が行われた場合にその代償として以後の特定の労働日を休みとするもので、割増賃金の支払いを要する。この仕組みをコスト削減に生かそうというのが、残業代節約型代休制である。本来の代休制に加えて、残業（時間外割増賃…続きを読む

パート店長制度がスタート(2015/05/04)

(株)リンガーハット(本社・東京都品川区、秋本英樹社長、連結従業員数＝正社員495人、パート・アルバイト4562人）では、昨年末からパート店長制度を開始した。パートとしての労働時間の自由度と異動のない安心感があるなかで、…続きを読む

“職能”ベースに“職務”割振る(2015/05/04)

Ｊマテ．ホールディングス㈱（新潟県上越市、山本秀樹社長）は、職能等級と職務等級を併用するダブルラダー型の制度を導入している。年功昇給のある基本給に加え、年１回の能力考課で職能等級を確認して等級別定額の職能給を支給し、さら…続きを読む

「健康事業所宣言」事業を開始(2015/05/04)

全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部（斎藤博典支部長）は本年度から、福島労働局や連合福島、経営者団体、金融機関と連携して「健康事業所宣言」事業を開始した。福島県内事業所の社員の健康状態改善を図り、人材確保などにもつなげ…続きを読む

コンビニ店主に労働者性(2015/05/04)

東京都労働委員会（房村精一会長）は、フランチャイズ（ＦＣ）契約の締結先である加盟店主との再契約に関する団体交渉に応じなかったコンビニ大手㈱ファミリーマートの不当労働行為を認定した。加盟店主は再契約が拒否されることを恐れて…続きを読む

建設・造船の技能実習適正化へ(2015/05/04)

厚生労働省は、平成27年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。新たな枠組みで受け入れが開始される外国人技能実習における建設・造船就労者の労働条件確保に加え、強制労働、暴行・脅迫、違約金徴収などの人権侵害を厳しく取り締ま…続きを読む

雇止め法理とパート管理（2015/04/27）

有期労働契約は、使用者が更新したを拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了する。これを雇止めという。雇止めについては、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例（東芝柳町工場事件、日立メディコ事件）により、一定の場合に…続きを読む

戦略化進め雇用率50％に（2015/04/27）

産業廃棄物のリサイクル事業を展開する木村メタル産業(株)（愛知県小牧市、木村光彦社長、従業員196人）では、障がい者を積極的に採用する「ハート雇用」を掲げ、雇用率50％を達成している。福祉施設や福祉系大学卒の人材をジョブ…続きを読む

標準ランク超えで時給アップ（2015/04/27）

トラスコ中山(株)（東京都港区、中山哲也社長）は、パートに対して年２回の人事考課で昇給を行う新制度を導入した。求められる基本的なレベルを上回った場合に、評価ランクに応じて年１回、時給をアップする。支店や物流センターを地域…続きを読む

中小企業活性化で条例案（2015/04/27）

神奈川・川崎商工会議所（山田長満会頭）は、川崎市内の中小企業活性化に向けた成長戦略に関する条例案をまとめ、福田紀彦川崎市長と川崎市議会の浅野文直議長に手交した。事前に実施したヒアリング調査の結果を踏まえ、人材の育成・確保…続きを読む

女性活躍推進責任者設置に奨励金30万円（2015/04/27）

東京都は今年度、中小企業における女性の活躍を推進するため、職場での取組みの中核を担う人材を育成する新事業を開始した。人事権を持つ管理職を対象とした研修を開き、社内の制度づくりや行動計画の策定などで必要になる知識の習得を支…続きを読む

雇用仲介事業・柔軟なサービス提供へ法改正めざす（2015/04/27）

厚生労働省は、雇用仲介業者等の在り方に関する検討会をスタートさせた。職業紹介、求人広告、委託募集、労働者派遣など雇用仲介に係る法令、制度を総合的に見直して、迅速かつ柔軟なサービス提供の仕組みを整備する意向である。併せて、…続きを読む

無期労働契約転換の仕組みは（2015/04/20）

労働契約法18条には、同一の使用者との間で無期労働契約が通算5年を超えて更新された場合（有期契約の最長は3年だから最低2回の契約更新）は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換すると規定されている。有期契約の濫用的な利…続きを読む

業務時間の10％自由研究に（2015/04/20）

富士ゼロックス(株)（東京都港区、山本忠人社長、社員数・連結4万5899人、単独8592人 ）のコントローラ開発本部で取り組む「Ｐｌｉｓｍ活動」が評判だ。業務時間の約10％を自由研究に充てることができ、好きなテーマを掲げ…続きを読む

正社員･男性のピーク43.6万円に（2015/04/20）

平成26年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは正社員・男性で50～54歳43.6万円、非正社員・男性で60～64歳23.9万円だった。20～24歳の水準と比較すると、正社員…続きを読む