社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立（2026/01/12）

労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ…続きを読む

８年度平均料率は９.９％（2026/01/12）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の全国平均保険料率を現行の10.0％から0.1％引き下げ、9.9％にすると決めた。引下げは平成４年度以来３４年ぶり。賃上げによる保険料収入の増加を加味した。被保険者１…続きを読む

労働環境改善ロードマップ　災害復旧以外土日祝日休みに（2026/01/12）

日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、昨年７月に策定した長期ビジョンの実現に向けて、労働環境改善ロードマップを策定した。他産業を上回る水準を達成するため、「２０３０年度までに平均労働時間を年70時間削減する」、「35年度に…続きを読む

過労死等労災請求事業場　７年度上半期は違反率８５％（2026/01/12）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに実施した監督指導について、令和７年度上半期の違反率（速報値）を明らかにした。過去に過重労働を理由とした過労死等労災請求があった事業場を…続きを読む

労働判例　公的データベース作成を（2026/01/12）

関西経済連合会（松本正義会長）は、企業と労働市場の関係の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見を取りまとめた。企業が法的リスクを踏まえて新たな人事施策を講じられるよう、公的な労働判例データベースの作成を要望している。デ…続きを読む

諸手当　総支給額は１人平均５．５万円（2026/01/12）

厚生労働省の「令和７年就労条件総合調査」によると、常用労働者の平均所定内賃金34万1800円のうち、諸手当の総額は5万4500円、全体に占める割合は15.9％だった。５年前の前回調査と比較すると、それぞれ2万2100円増…続きを読む

社内業務委託　繁閑差利用し他部署をヘルプ（2026/01/12）

足場の開発・販売・レンタルなどの事業を営む㈱タカミヤ（髙宮一雅代表取締役会長兼社長）は、地域的・季節的要因から生じる部署間の繁閑差に対応するため、互いに業務を受発注し、報酬として賞与に上乗せ支給を行う「コイン制度」に取り…続きを読む