社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論（2025/07/14）

労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていること…続きを読む

改正公益通報者保護法　衆参両院が計１８の附帯決議（2025/07/14）

政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとと…続きを読む

標準的運賃　地図上から概算可能に（2025/07/14）

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、国土交通省が昨年３月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離…続きを読む

「組合へ」通知は支配介入（2025/07/14）

神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した…続きを読む

派遣先　報告内容漏れめだつ（2025/07/14）

愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和６年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は４０３件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳…続きを読む

職種価値の差は報酬レンジへ（2025/07/14）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導…続きを読む

社内提案制度　年１００件を業務改善に（2025/07/14）

総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率１００％をめざして開始後１…続きを読む