社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

柔軟な働き方へ措置拡充（2024/06/03）

改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワー…続きを読む

男女雇用機会均等法　間接差別を初めて認定（2024/06/03）

ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別（表参照）と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照ら…続きを読む

女性管理職増加で30万円（2024/06/03）

東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励…続きを読む

脳・心臓疾患と精神障害　労災請求端緒に監督徹底（2024/06/03）

神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。請求があった事業場について、「…続きを読む

３コースを総合職に一本化（2024/06/03）

住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、…続きを読む

ライン長から“育成”役割を移譲（2024/06/03）

ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は今年４月、これまでライン長が担ってきた人材育成の役割を分解し、プロジェクトマネージャーや管理職手前の“チーフグレード”に移譲した。事業の急成長に伴い、一部のライ…続きを読む

女性管理職登用　クオータ制で計画的育成（2024/06/03）

大東建託㈱（竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、統括部単位で“３年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員…続きを読む