社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職業能力評価　団体等検定制度を創設（2024/03/18）

厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労…続きを読む

ＪＲ東海年休裁判　時季変更権行使に合理性（2024/03/18）

ＪＲ東海で新幹線運転士として働く労働者６人が、各勤務日の５日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、…続きを読む

学び直しの成果出せる場を（2024/03/18）

リスキリングなどの「学び直し」を行った従業員に、成果を出せる場の提供を　　一般財団法人企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、従業員の「学び直し」に関する調査研究報告書を取りまとめた。新たに身に着けたスキルを活用で…続きを読む

業態別に１６大リスク数値化（2024/03/18）

全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など８業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血…続きを読む

再雇用制度　高度専門職は同一報酬に（2024/03/18）

ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ること…続きを読む

勤続３５年超の大卒・定年退職金　大企業・併用型で２４５０万円に（2024/03/18）

厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企…続きを読む

新卒採用・育成　配属後の成長を「見える化」（2024/03/18）

産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（宮﨑裕二代表取締役社長）は、２０１７年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「…続きを読む